JUGEMテーマ:社会問題
2月26日のNHKクローズアップ現代で放送された「スタートアップの光と影 〜空飛ぶバイクはなぜ破綻したのか」<https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote88/>は面白かった。空飛ぶバイクは商品としては未完成で飛ぶためには風のない環境が必要なのにすぐにでも商品として売り出せるというような過大な宣伝をして資金を稼いで、そのことが露呈して破産したということだ。私がこの話を聞いていて思い出したのはオウム真理教の麻原彰晃の「空中浮揚」だ。麻原は修行により空中浮揚が可能だと飛んでいる「瞬間」の写真を宣伝して、こういった超能力に惹かれる若者を惹きつけていったのだが、おそらく身近にいたものはその事実を知りながら、全体としてのオウム真理教の物語を維持するために、空中浮揚を可能だとしていたのだろう。私は宗教が人と人との関係を直接的にコントロールする性質に危険性を感じる。空飛ぶバイクの場合、飛ばないことが露呈してしまうと資金の投資が途切れてしまい、その物語は(たとえ多少の可能性はあるにしても)続かなくなってしまう。それだけの冷徹さが人と人との関係を貨幣が媒介する資本主義には存在する。物神性とも言えるこの力は、人と人との直接的な関係を大きく変容させ、空飛ぶバイクの「信仰」は破綻する。一方資本主義の冷徹なルールから距離を置いた空中浮揚を信ずる集団では、組織の人間関係の維持が優先され、暴力的支配が行われる。実際のところスタートアップを支援する日本の社会のシステムは政府のサポートとしていろいろあるのだが、こちらは結構人と人との関係が影響する。国のシステムでは一旦支援を始めると、失敗だったとはなかなかいえないので、打ち切る場合も何らかのポジティブな評価が必要になる。それがないと見込みのないプロジェクトにズルズルと支援が継続されることになる。DNAワクチンなどはその例でだろう。コロナで結局実現性(臨床的な使用可能性)のなさが露呈するわけだが、これもある意味最終的に大きな資金を投下することによって、資本の評価を明確にしたとも言える。こういったことがないと人と人との関係の直接性によって、訳のわからない物語も持続してしまう。その意味で私は物神性を疎外とは捉えられない。人と人との直接の関係性こそ我々を阻害するのではないのだろうか。これはもう少し詰めていきたいと思っている点だ。
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普通遭遇しないのかも知れないが、ヤフオクで茶道具を欲しいと思い調べていたら、ヤフオクの最低額よりも安く売られているサイトがあることに気づいた。FuzhpとかPrinteraとかMont Blancとか言ったサイトで、ヤフオクと同じものが安く出ている。そのうちの一つに名前、電話番号、生年月日、住所を送信してから、やはりおかしいかと思い、ネットをチェックしたら、詐欺サイトで個人情報を手に入れるのが目的という。クレジット情報は入れる前に気づいたのだが、なんか悪さに使われてしまうだろうか。
商品写真、説明は全くヤフオクのものと同じで、勝手に利用しているのだろう。うっかりいろんなところで安く出しているのかと、最初は思ってしまったが、値段もバラバラだし、まあ落とし穴でしょうね。よくみてみるとURLも怪しい。と思って調べてみると<https://sagi-log.com/printera/>
というサイトがあり、怪しいURLの見分け方を書いてある。その通りだった。
その他個人情報が漏洩した場合、被害として起こりうることも
<https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/20140312.html>
などに書いてあった。一応私が見つけたヤフオクのものが売り出されていることになっている怪しいサイトは以下三つありました。
<ttps://fto.involvedgold.top/index.php?main_page=shopping_cart>
<ttps://srinpv.irishmaster.shop/index.php?main_page=product_info&products_id=6486>
<ttps://fuzh.pctstem.top/>
一応自動で飛ばないようにhを除きました。top,shopなどが使われていますね。気をつけましょう。
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三年前に両親が亡くなって以来、いろいろやってきたが、こういった経験も時間が経つと忘れてしまうだろうから、少し記録しておかないといけないと思った。2021.10.09に一部遺品の処理について書いてあるが、その後もいろいろ経験を積んで、買取業者はそれなりに勉強させてもらったので、記載しておこうと思う。
まずネットで調べると宣伝が上位に出てくるので、そのまま信じるのは危ない。出張買取は特に家に入り込み、貴金属はないかと尋ねることが多いようだ。私は親の着物などを売れないかと思って、テレビなどでも宣伝している大手に見てもらおうと考えた。バイセルは買取業者でも上位に出てくると思われるが、着物は小柄なのと多分いいものがなかったためか、引き取らないと言われた。ただ調べている最中に和物のアクセサリーで金のものを見つけ、こちらは買い取っていった。毛皮も見せたが、今はワシントン条約もあり、なかなか売れないと言われ、二束三文で売ることに。あまり価値がわからないアクセサリーがあったので、見てもらったところ、金のものがいくつか出てきて、外国で買ったと思われる宝石も見せたところ買い取るという。まだ慣れていなかったので、そんなものかと思って、買い取ってもらったが、後でバイセルから電話がかかってきて、訪問した人の対応はどうかとチェックが入った。またクーリングオフの条件も教えてもらえた。正直なところ、後でネットで売ることに決めた金貨の値段が、1/10ぐらいだと気づき、これを含む何点かをクーリングオフした。実はその後クーリングオフの条件などを説明を受けたのはバイセルだけで、直後はずいぶん買い叩かれていると思ったのだが、値段はどうも似たり寄ったりだと思う。結局金が価格もはっきりしているので、その時の金価格とネックレスなど重さが測りやすいものに対する、買取価格を見ればその業者がどの程度の価格を提示しているかがわかる(ネットに載っている買取価格は全く当てにならない)。金でも18金を買取の場合、14金と計算するとか言ったり、海外のものは1ランク下の評価になりますとか、買い叩かれる。そう言った点では貴金属はメルカリなどの方が、高く売れる可能性はあるだろう。
自宅での買取はミシンを売ろうと思って出張買取エコという業者に見せたが、三菱のもののみ引き取っていった。もう一件海外もののものは引き取らなかった。同時にペンタックスのアナログカメラも引き取ったが、合わせて1000円でなんでも買い取るわけではない。まあどうせ粗大ゴミで出せばお金がかかるので、良かったが。出張買取で、もう一つ頼んだのは福ちゃんでこれは食器の買取を頼もうと思ったからだ。ウェッジウッドなどのブランドものは買い取っていった。この時は事前にHikakakuで同じものを出してみたが、他の業者にに比べて、福ちゃんは結果的には高めの買取価格だった。ただ食器のブランドは結構絞り込んでいて、日本のものもブランド以外は買い取らない。Hikakakuはオンラインで写真などを出すと買取価格を提示してくるのだが、直接電話してくるのもいて、面倒くさい。福ちゃんに比べても高めの値段を言ってきたところもあったが、ネットで調べた限り、実績もなかったので、やめて良かったと思う。自宅に入り込むのを目的にしている可能性も大。福ちゃんはアクセサリーも見るというので、ネクタイピンなども基本まとめていくらで買い取ってもらった。銀製のものもあったが、これは今はあまり値がつかない。
なんぼや(白山店)はアクセサリーのチェックをしてもらいにいって、金製品をいくつか確認してもらって、買い取ってもらったが、基本金自体の1/10のレベルの買取価格だったと思う。エコリング(小石川店)は結構いろんなものを買い取ると言っていて、月によって、ものによる強化買取などをやっている。掛け軸を買い取るというので自分の評価では価値なしと思っていたものも、少額だが買い取ってもらった。壊れた時計とかも買い取ってもらったが、全体にエコリングは買取価格は安いが、リピート率は高いというのはわかる。万年筆もモンブランやパーカーを買い取ってもらったが、これらはブランドだけでなく、ペン先が金だということもあるのだろう。祖父の昭和初期の従軍徽章が見つかり、これを買い取るという業者が巣鴨に店を開いていたので持って行った(買取むすび巣鴨店)。メルカリに出ているものの1/3ぐらいだったが対応が良かったので、翌日ノンブランドのアクセサリーと昭和初期の万年筆を持って行った。対応したのは別人だったが、万年筆の一つはK14の刻印があったが、それに触れず全部まとめて1万円と言っていたが、値段交渉をしていたら15000円になった。どうもアクセサリーの中にいいものがあったのかもしれなく、アクセサリーをまとめてというところにこだわっていた。対応は悪くないのだが、ここの業者の問題は買取商品受付証など書類を2度ともよこさなかったことだ。少なくとも他の業者は買い取ったものに関して、受取証は出したのだが。クリーングオフの説明はバイセル以外は全くない。
日本人形やこけしはなかなか買取手がなくて困っていたら、ネットでコヤッシュとかいうところが、買取する何社かの一つに出てきて、オンラインで申し込めるので申し込んだ。ところが出張日を決める電話でガラスケースは引き取れないと言われ、仕方ないかと思ったのだが、ネットを見直すと、ガラスケースを引き取るのも売りにしている。さらに評価を見たら、驚くほど悪い。1.X?!。ゲンナリしてキャンセルした。おそらく引き取り手のないものを引き取ると言って家に入り込むのを目的にしているのだろう。
というわけでいろいろ買い取りに関しては経験を積んだ。ブランド物をこんな高額で買い取ってもらったとかいうのを羽鳥さんのモーニングショーなどでもやっているが、私の経験ではまずない(私は買取大吉の経験はない)。ブランド物ならすぐ売れるから比較的高額で買い取れるのかも知れないが、新聞に挟まれている広告と同じで、最もいい例を客寄せのために出しているのだろう。
あと希少品はメルカリなどに出した方がいいのかも知れない。Maria Stranskyのバックをバイセルにスルーされたので、価値ないのかと思い、メルカリに出したら、すぐ売れたのだが、直後にコメントが入りそのデザインは希少なもので、一桁価格の付け間違いをしたのかと思ったと言われた。まあ商品交換とはなかなか難しいものだと改めて勉強させられた。個人的経験だが、参考にしてもらえれば幸いです。
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本日元首相安倍晋三氏の国葬が行われる。戦後唯一の暗殺された元首相・現役政治家である。もしこの暗殺が単純な政治的な意図に基づくものであったなら、民主主義を守るという意味でも国葬は国民の支持を受けたであろう。ところがこの暗殺はその直後から意図が私怨に基づくものであることが明らかになった。すなわち自分の生活を破壊した母親が所属し、献金によって家族の生活を破壊した旧統一教会への私怨を、その関係者である(ビデオメセージなどを送るなどして、旧統一協会を直接・間接に支援してきたと暗殺者山上徹也容疑者が解釈した)安倍晋三氏に向けただけだった。ところがこのことが暗殺直後から自民党の多くの議員と旧統一教会、さらには安倍氏周辺の右派文化人との関係をも暴き出すことになってしまった。統一教会、原理研究会、霊感商法、合同結婚式、懐かしい言葉が次々と出てくる。オウム真理教より以前にカルト宗教集団の実態を表に出した、宗教団体が再登場したのだ。なんと統一教会は「世界平和統一家庭連合」と名前を変えて生き延びていたのだ。オウム真理教の残党が名前を変えていったのと同じように。そしてこの改名にも文部科学大臣だった下村博文の関与が疑われている。安倍内閣である。旧統一教会が国内の他の新興宗教レベルであれば、これほどの反発は買わなかっただろう。逆説的だったのは信者から多額の献金をさせるメカニズムが信仰の教義に基づき、その教義とはアダム国家韓国へイブ国家日本が奉仕するのは義務だとする「反日」性である。安倍晋三氏ら日本の右派はずっと「反日」「自虐史観」を批判してきたのではなかったっけ?この欺瞞性に国民は気づき怒っている。当然のことである。しかしこの反日は反「日本国民」である。安倍氏らの「反日」は反「日本国家」であり、この日本国家は彼らの既得権益を守るための組織にしか過ぎない。だから旧統一教会が反日本国民的教義によって日本国民から献金によって搾取(ちなみにこのお金は韓国民に送られるわけではなく、旧統一教会の宗教指導者文鮮明及びその家族に送られるだけなのだが)を行っても、安倍氏らはこの集団を支持してきたのだ。このことを知った国民は当然のように安倍氏の国葬に疑問をいだいた。自民党の中からも村上誠一郎氏のような安倍氏を「国賊」という人まで現れた。村上氏は「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」といったとされるが、冷静に考えれば、安倍内閣の長期政権は日本の財政経済をアベノミクスによって破壊し、文部科学政策によって日本の科学技術力の低下をもたらし、さらに森友学園をめぐる公文書改ざんや加計学園問題、「桜を見る会」問題に見られ、さらにオリンピック疑惑に波及しようとしている政治・道徳の腐敗をもたらしたのだ。安倍氏の「美しい国、日本」とはこれだったのかと、これを国民はもううすうす感じているから、国葬に反対する。
総理大臣岸田氏はこの展開を大きく見誤り、早期に国葬を決めたために、支持率の急速な低下をもたらしている。では岸田氏はこの状況を改善する妙手はあるのか。ある。旧統一教会の宗教法人格を剥奪することである。いま国民が感じているのは、自民党がいくら議員一人ひとりが統一協会を縁を切るといっても、どうせ裏でなにかして、選挙を手伝さわせたりするのだろうと、疑っている。自民党の代表として岸田氏が思い切って、旧統一教会の宗教法人格を剥奪を提起すれば、安倍氏存命であれば、これはあり得なかったであろうことを行ったとして、このまま国民の支持がジリ貧になっていくことを避けることができるだろう。岸田氏はその判断ができるか。この声を聞くことができるか。
PS:その残念な政治的成果ではあるが、安倍氏個人が不幸な死に至ったことは残念である。政治は言論によって、コントロールされるべきである。安倍氏の冥福を祈るとともに、言論をベースとした民主主義の発展を故人に見てほしいと思う。
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NHKが今日放送した「横綱白鵬・孤独の14年」を見た。日本の国籍を取りながらも終始外国人として扱われ、横綱の地位にあるための苦悩の相撲も横綱らしくないと批判されたということがよく理解できるいい番組だった。思えば日本で活躍する「外国人」に対して日本の国技で頂点を極めて、日本国籍をとったにもかかわらず、外国人力士のレッテルをずっと剥がされない。この逆にアメリカ国籍をとって日本国籍を失った今年のノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏に対しては、「日本人」がノーベル賞をとったと「日本人」は喜ぶ。このどちらも育ちより生まれを重視する日本の特徴が明確になっている。アメリカは真鍋氏の能力を最大限発揮するように支え、まさか日本出身のアメリカ人がノーベル賞をとっても、純粋にアメリカ出身者が取れないのは不愉快だと思うことなどもないだろう。もともと移民の国なのだ。似たような生まれ重視が、真子さんの結婚に関しても影響を与えてきたのかもしれない。小室さんの出身は皇室との結婚にふさわしくないというわけだ。私も小室文書などから小室氏が本当にいい人かどうかについては疑問を持ってはいるが、すくなくとも真子さんにとってはいい人であり、皇室の人にとっても、人生に全く自分の選択ができないのであれば、「生まれてこないほうが良かった」という反出生主義が皇室にも生ずるだろう。美智子元皇后や雅子皇后がマスコミからのデマ攻撃に精神的にも傷ついたのも、一般人が皇族になる(自らの決断)というプロセスで起こっている。「生まれ」という本人にとってどうしようもないことに重きを置く、日本の「最近」の傾向は「育ち」=本人の努力を著しく阻害するだろう。もともと大和朝廷の頃から日本は大陸からの移民の優れた技術によって進歩してきたのではなかったか。もっと努力をしている人に敬意を払わなければ、この国の未来がなくなる。
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親の死亡原因は両親ともガンと認知症だった。90を超えており当然の結果といえる。母親は近くの民間病院で呼吸苦を訴えて入院した際、原発不明の転移性肺癌と判明。いったん自宅で療養中に、父親が肺炎を起こした。胸のレントゲンでは誤嚥性肺炎だろうということだったが、治療効果もなく母親より先に死亡。死亡診断書は肺炎による死亡とされた。ところが他院で病理解剖を行ったところ前立腺癌の転移が認められた。父親は以前基底細胞がんという皮膚ガンになり、がん保険が降りていたことを思い出し、手続きをしようと受持医に生命保険の死亡診断書の死亡原因に前立腺癌をいれてほしいといったところ、自分のところで診断していないので、できないという。そこで病理診断書を持っていって、病理解剖の所見をくわえてほしいといったところ、驚いたことに生前とった全身CTで前立腺癌を指摘されており、こちらを書いておきますといわれた。こうなると、病理解剖をしていないとがん保険は降りずにバカを見るところだったとわかった。父親に続き母親も死亡したが、こちらは転移の原発が大腸にあったが、生命保険の診断書は原発不明転移性肺癌でそのまま簡単に通った。
結論:がん保険は生前に診断されていないと治療費関連は出ないので、できるだけ、全身CTなどはやってもらったほうがいい。がん保険は死亡診断書のどこか(主原因でなくても)に癌を指摘されていることが必要で、病理解剖の結果があれば効力はあるだろうが、保険による治療費は出ない(治療の段階でガンと診断されていないからという理由で)。ただガン保険によって治療費以外の降りるお金は出る可能性がある。というわけでガン保険に入っている高齢者は直接の死因が癌でなくてもガンの可能性を疑って検査をしてもらったほうがいい。この保険が利用できるかどうかは医者と病院のレベルによるということが今回よくわかった。
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両親が続け様になくなってから10ヶ月になる。相続税の払込の期限が来る。不動産とか株とかの整理などはとても素人にはできないので、銀行の遺産整理に依頼した。まあこれは仕方ないが、結構お金がかかる。結局相続ビジネスというジャンルがあるのだということを痛感。
遺品の整理も面倒で、部屋の整理をしているととても素人では出し切れない、大型の家具(ベット、マッサージチェア、タンス、布団などもゴミ袋に入り切らないと出せない)などがあり、邪魔なのでまず一部処分しようと、業者を探す。色々あったが、まあネットで評判の悪くなさそうなのを選び、無料見積もりというようなところ(エコピット)に電話した。搬出予定のもののリストを言ったら、8万円ぐらいと言われた。実際来てもらったら(男女一人ずつが来た)、結局サイズなどと追加したものなどもあり、12万強かかった。小銭が出てきたのをきちんと申し出たのは良かったか。最近遺品整理中にタンスにあった700万円あまりを盗んだ<https://news.yahoo.co.jp/articles/8d743924a2a4ce59574d7c169c88307e774e9eb5>という記事もあり、それこそタンス預金などもあるだろうから、全部人に任せるのは危ない。
母親の持っていたぬいぐるみの処分もどうしようかと思った。そのまま捨てるとお金はかからないが、「NPO法人もったいないジャパン」に送った。送料はこちら持ち。使わなかった年賀はがきなども換金できるとかで一緒に送った。なんの受け取りの連絡もない。
両親の衣服も、そのまま捨てれば無料だが、これもなんかの役に立たないかと「古着でワクチン」というところに送ってみた。こちらは専用の送付用袋を購入することが必要で一袋3300円、かなりはいる。これによる佐川急便の送付代無料。すでに3袋送り、さらに送付用袋を3袋追加した。こちらも送付後なんの連絡もない。おそらく袋代(ワクチン何回分とかかいてあったが)だけで最低限のペイするシステムなのだろう。まあ結局こちらの気持ち(単に無駄にしなかったという)の問題のような気がする。ただ整理する過程で、ポケットに入っていた現金を見つけたりしたので、かかった経費は取り戻せたかも。
父親はカメラが趣味だったので、色々カメラが残っていた。デジカメなど12点ほどを秋葉原の「カメラのキタムラ」にもっていった。1点50円。トータル600円だった。時間待ちに使った喫茶店代にも及ばなかった。
メガネもやたら出てきた。これも下取りするようなことが書いてあるので、新宿あたりのメガネ店に持っていったが、対象でないと言われ、大黒屋でもいらないと。どうやらこれは貴金属狙いらしい。そういえば遺品引き取りのリストの中に入れ歯が書いてあったりするが、これも金歯狙いなのだろう。義理の息子の歯科医が「入れ歯を遺品として持っておくこともありますよ」といっていたが、これはその道のプロだからだろう。一応金歯のついた入れ歯があったので遺品としてとっておくことにした。なお母親のブランド物のサングラスはメルカリで売れた。
時計もたくさん出てきた。どれも動かない。おそらく電池切れ。ブランド物だったので、白山の「なんぼや」にもっていってみた。LIneの見積もりでは3000円と言っていたのが、対面で2500円。グッチの時計が2000円とかいわれ、他は二束三文。結局3000円で売ったが、あとで家族からグッチは同じものが36000円でメルカリで売れていると言われ、電池交換をすればよかったと後悔。
とまあ相続ビジネスを色々経験させてもらった。
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前から見たいと思っていたが、上映館も少なく見る機会がなかった「パンケーキを毒味する」をアップリンク京都でみた。もうすでに菅の退陣は決まってしまった今、この映画で示される、権力を隠然と振りまわる、「怖い」イメージが若干なくなってしまった。人事で脅し、マスコミを脅し、取り込み、権力を持っているものの、その使う方向を誤り、コロナ危機に対応できず、日本のすべての領域でG7最下位という没落にも対応のできない権力者。結局映画化された時点では予想もされていなかったが、自民党党内人事で権力維持を図るも選挙で落ちることを恐れる自民党議員の反発を買い、総裁選不出馬を宣言せざるを得なくなった。元はと言えば、権力を私物化した安倍政権のつけを払ったようなものではあるのだが。その安倍政権を支えてきて握った権力であったので当然といえば当然。選挙の結果を恐れる自民党議員の心理は少なくとも民主主義の再生力の可能性を残しているが、国民はその力を活かせるだろうか。自民党内の見せかけの「政権交代」でまたごまかされてしまうのだろうか。
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以前安倍元首相一派がオリンピク開催に反対するのは反日だと言っていたと記憶するが、この間の東京オリンピック開催をめぐるスキャンダルはまさに日本の恥を晒す「反日」オリンピック開催となってしまった。本年2月3日組織委員会森喜朗会長が女性蔑視発言発覚により辞任。3月18日女性タレント容姿侮辱が発覚で開閉会式の企画演出統括者佐々木宏辞任。7月19日過去の障害者いじめ発言発覚で開会式楽曲制作担当小山田圭吾辞任。7月22日ユダヤ人大量虐殺をコントの題材とした侮辱発言発覚で開閉会式のショーディレクター小林賢太郎解任。要するに我が国が五輪の求める多様性を認める社会でないことを見事に世界に発信してくれた。この辞任・解任された連中は必ずしもこれまで公的に選任されてきたわけでもない人がいるようだ。要するにオリンピック延長で混乱のさなか仲間内で集まった連中がこういった方向性を持っていた可能性があり、まさに今の日本はこういった国際的な常識から程遠い連中が中枢に入り込める状態になってしまっているということだ。それをまさに世界に発信したという点で日本の恥を晒した「反日」的な出来事ではあるが、日本人にとってはまさにこれが日本の現状であることを自覚できた、言葉だけの「安全・安心」なオリンピックなどと言ったものではなく「反省」のオリンピックがまさに開催されようとしている。そして科学的知見を無視する菅政権のもとで我々は忖度なしのコロナの感染爆発を経験することになるだろう。オリンピックにスポーツマンがそれまでの努力を発揮しようとすることには敬意を表したいが、コロナ対策で十分現地に慣れることもない外国人選手より、我が国の選手が有利になってメダルを多く取れたとしても、それはまたフェアーではない気がするがどうなんだろう。
]]>JUGEMテーマ:映画
京都シネマでトゥルーノース<https://true-north.jp/>をみた。きた調整の強制収容所から脱北した人がTEDでその実態を話すというストーリーだが、どこまでが本当かはわからない。TEDで話したのか?それにしても北朝鮮の体制の不条理になんらかの対応を取ろうとしたものー主人公の父親が失踪してしまう、その家族は強制収容所へ。ここではまた人間のプライドを失わせるような収容所生活が待っており、家族は子供のうちから労働に従事させられる。乏しい食料で餓死するものも少なくはない。その中で生き残っていた主人公とその妹、友人が脱獄、脱北を試みて、愛し合う妹と友人だけが脱北できたという話だ。まあ多分これはリアルなのだろう。北朝鮮のような全体主義、専制主義の国家がいったどのようにして崩壊するかはよくわからないが、権力を握っている金正恩、その家族、労働党幹部、軍部は共通の利益を守るために、まさに搾取をし続けるだろう。こういった不条理な社会の方が安定化してしまうということに恐ろしさを感じる。基本的には東欧の崩壊の時のように、住民が逃げ出すような事態にならない限りは専制国家は崩壊しないのか。
]]>JUGEMテーマ:Book review
京都シネマで「王の願いーハングルの始まり」<http://hark3.com/hangul/>をみた。ハングルを作ったとされる、朝鮮第4代国王・世宗が庶民文字が読めるようにと独自の開発を試みるが、うまくいかないでいたところ、仏教徒の和尚シンミが漢字のような表意文字をベースにものを考えていてはダメで、サンスクリットなどの文字を参考に作るべきとアイデアを持ち込み、苦難ののちハングルを完成する。朝廷を支える官僚は儒学をベースとした連中で、仏教徒がこのようなことに関わること、庶民が読めるような字を作ることへの反発、中国の文字を使わないということへの反発、この辺りは儒学者の特権が侵されることになるのでより深刻だったのだろうが、独自文字の作成には積極的ではなかったが、最終的にはその成果を横取りするような形になっていく。そのあたりどこまで史実に則っているのかはわからないが、ハングルは意図的に発音をベースに新たな字を作ったという点では朝鮮の文化を象徴するものであろうし、その形成過程にこのようなドラマがあったことも想像に難くない。日本などは漢字を崩してひらがなを作りその音を利用していっったわけでが、こういった文字の形成過程も、文化の受け入れ方の違いを表している。日本はそれほど中国文化の圧力を感じないので、利用できるものをうまく利用するが、朝鮮は中国の圧力をじかに受けるので、独自のものを作る場合はそれなりのエネルギーを要するということか。
]]>JUGEMテーマ:社会問題
東京都議選の結果の影響下オリンピック無観客の動きが出てくるのはいいことだが、海外からの感染者の流入をうまく止めきれない検疫とか無観客でも増える人流とかの影響を考えると感染拡大を抑えるのはなかなか難しい。むしろ無観客のうえに在宅観戦運動を行い、人流減少を目指してはどうだろう。そうすれば、オリンピックで帰って感染増加が抑制されるかもしれない。無観客、在宅観戦運動を。
]]>JUGEMテーマ:社会問題
ワクチンの接種は結構進行しているが、ワクチン後1ヶ月ぐらいまでの死亡事例は結構あることがわかっている。一般人口の死亡事例を比較してみないといけないが、血管障害が意外と多いような印象だ。若者のワクチン後の心筋症は存在が認められるようになってきたが、死亡例に関しては関係を検討中という段階で止まっている。もともとワクチンに関しては個々人の了解において行われているとはいえ、オリンピックなどのように関係者はほぼ強制されるようなものもある。おそらく飲食などの関係者も間接的な強制と言える面もあるだろう。こういった点を考慮し、ワクチン後の死亡例は関連が確実に否定されるもの以外はむしろ補償を加えていくべきではないか。
なおオリンピックを前にして東京は患者数の増加傾向を見ている。おそらくこのまま放置すれば、オリンピックの時点で緊急事態相当の状態になるのは必定だろう。水際対策もウガンダの例が示しているようにあまりうまくいかない。ウガンダの例を見るように予想以上にデルタ株の海外での広がりは大きいようだ。国内の人の流れを抑え、開催自体による患者数の増加レベルに抑えるためにも無観客は当然だろう。今だに誰がこの方針のもたらす結果をどう責任を取るのかを明らかにしていないのは問題だ。政府は菅首相、都は小池都知事、橋本聖子オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長は責任者であることを明確にしなければいけない。
]]>JUGEMテーマ:仏教
コロナ禍はまだ収まってはいないが、2021年は暁天講座を行うところが増えそうだ。これからその情報が分かり次第追加していきます。
真宗大谷派岡崎別院:6/25-27<http://okazakibetsuin.com/events/event/>
百万遍知恩寺:7/3,4<http://chionji.jp/news/post-6985>
7月3日(土)
『生きいきと生きる』
百萬遍知恩寺 布教師会 会長 神田 眞晃 上人
7月4日(日)
『比叡山と法然上人』
百萬遍知恩寺 法主 福原 ?善 台下
午前6時〜 お勤め
午前6時30分〜 講話(1時間ほど)
※講話後の芋粥接待は、現状を鑑みまして中止いたします。
大谷本廟<https://otani-hombyo.hongwanji.or.jp/html/210720-22.html>
7月20−22日
7月20日から7月22日までの3日間、早朝5:30に開門、7:00のお勤め後、8:00頃までご法話
天龍寺:中止
知恩院:7/27-29
27日(火) 林田 康順 (大正大学教授・仏教学部長):コロナのため中止の連絡がありました。
28日(水) 勝部 正雄 (総本山知恩院布教師会 会長)
29日(木) 福岡 伸一 (生物学者・青山学院大学教授)
事前申込制<https://www.chion-in.or.jp/event/event/1466/>
智積院:事前予約制<https://chisan.or.jp/event/>
8月1日(日)〜2日(月)勤行6:00〜 講座6:30〜7:30
8月1日(日) 布施浄慧猊下 演題「如来(みほとけ)さまのままに」
8月2日(月) 若村 亮氏 演題「-地名や社寺名から読み解く- 京都・千年の歴史
清水寺<https://www.kiyomizudera.or.jp/news/urabonhouwa.php>
●8月1日(日)永田 和宏 氏
歌人 JT生命誌研究館 館長
京都大学名誉教授
「象徴の歌」から見える平成という時代
●8月2日(月)橋本 武也 氏
社会福祉法人 同和園
前常務理事園長
「慈悲の実践」老人福祉の先駆者 大西良慶和上の志業
●8月3日(火)高井 和大 師
貴船神社 宮司
もったいない! 罰があたる
●8月4日(水)政道 徳門 師
円福寺専門道場師家
日々初心を味わう
●8月5日(木)森 清範 師
北法相宗管長 清水寺貫主
平成大修理 落慶を寿ぐ
永観堂<http://www.eikando.or.jp/osirase.html>
東福寺?
相国寺?
大谷祖廟<http://www.higashihonganji.or.jp/news/buddhist/43883/>
1日(日) 梶原 敬一 氏(真宗大谷派僧侶・小児科医師)
〔願心荘厳〕
2日(月) 蒲池 勢至 氏(同朋大学特任教授)
〔亡き人のゆくえ−真宗門徒の生死観−〕
3日(火) 佐野 明弘 氏(石川県光闡坊住持)
〔生きとし生けるもの−十方衆生−〕
4日(水) 中尾 史峰 氏(西本願寺執行)
〔今、あらゆるご縁のなかで生きる〕
5日(木) 三品 正親(真宗大谷派参務)
〔「さしすせそ」の大切さ〕
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「悠仁さまに「近代医学で男子出生を」有識者会議でトンデモ提言」(女性自身)<https://news.yahoo.co.jp/articles/d33ee2398348bdc3422d2f5cfb7139bd10e55d93>。一体有識者とはどういう人を言うのであろうか。本来知識、見識があるのだろうと思うが、この発言をした歴史学者の今谷明なる人物は男系維持のために「近代医学」を用いて男子を産ませろといったと言う。オリンピック委員会会長を辞任した森喜朗の発言は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と言う発言が問題にされたのだが、今谷は「悠仁様の後どうなるか。側室制を前提として、なおかつ非常に継承が難しかったことをどうやって維持していくか。ここに書いたように、近代医学の粋を尽くして男子出生を目指すというような医学的なことは当然おやりになったほうがいいと私には個人的に思う。 しかし、これはあまり公には出せないことだが、個人的には側室制の代償として近代医学の技術を入れた皇位継承があるべきだというふうに考える」といったという。側室制が人権無視で行えなくなったら、体外受精で男子受精卵を選択しろと言うことか。それがどれだけ人権無視であるかと言うことをこの人は分かっていないのか。またその場に居合わせた他の有識者は何も言わなかったのか。この人を有識者として選んだ菅首相はどう言う見識なのか。森首相ですら五輪会長を辞任した。この今谷がこのまま「有識者」でい続けるのか?い続けさせるのか。それは菅首相のものの考え方を示している。基本的に男系論者は天皇に対する敬愛など持ってはいないことがよくわかる。
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政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での五輪開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示したという<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013065271000.html>。パンデミックというのは世界的な感染拡大を意味するのであり、そのような状況で五輪開催は普通考えられないという、感染予防の科学的観点からの当然の発言だが、それにも関わらず、すでに開催は既定事実化しているため分科会としてはその場合にできることを提案するという立場になっているようだ。かって太平洋戦争にあたって、戦争の結果予測においてすでに敗北が予想されているにも関わらず、戦争遂行の方針が決定されてしまい、
近衛首相に日米戦争の場合の見込み問われた山本五十六は「それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極極力御努力願ひたい」と答えたという。なんと今の五輪開催と似ているではないか。尾身会長も科学者としては開催には反対であるにも関わらず、政府が方針を決めている以上、分科会は被害を最小限にする手段を考慮する以外にないと考えている。なんと山本五十六に似てしまっていないか。問題はこれで五輪後に日本で感染爆発を起こした場合、政府は責任を取るのか。太平洋戦争と同じように、誰も責任を取らないでいいのか。GOTOで感染爆発を起こした責任も取らず、五輪でも取らずと、この国は無責任体制をずっと維持するのだろうか。
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京都シネマで「君が死んだあとで」をみた。200分の映画で10分の中休みあり。
山崎博昭さんというのは大阪大手前高校の出身だったんですね。大手前高校の社会科学研究会が先輩の中核に影響されて、結構中核にはいったらしい。1967年10月8日、佐藤栄作内閣総理大臣(当時)の南ベトナム訪問阻止を図った「三派全学連」を主体とする第一次羽田闘争、この事件のとき中核派として参加した山崎博昭さんが機動隊に殺された。このときからヘルメットや、プラカードを模したゲバ棒を持つ傾向がでてきて、その後新左翼の武装化が進む。新左翼党派間の内ゲバが激しくなる。運動は全共闘運動を頂点に崩壊していくのだが、大手前高校の学友たちのインタビューを中心にその頃考えていたことを掘り起こしていく。後半では全共闘の山本義隆さんが出てくると言ったながれだ。長くても結構面白かった。観客はやはり同年代ぽく、中核関係者が多いのかどうか。内ゲバのあたりで京大、同志社の中核派学生が革マルに殺されたという話が出てきたが、結構長いことこの内ゲバは続いてかなり多くの死者を出している。ちなみに小説家の三田誠広も山崎さんらの同期らしいが、みんなが中核にオルグされていくのに嫌になり一年登校拒否で小説家の道を進んだらしい。
この学生運動を見ていると、現在のミャンマーの反国軍運動を思い出す。今ミャンマーの反政府運動は大衆運動として困難に立ち向かっているが、国軍政権の暴力的支配に効果的対抗手段が取れなくなったとき、暴力的な対抗を行わざるを得なくなる可能性もある。仮にそれが成功しても暴力的に獲得した政権が真に民主主義を作れるだろうか。困難であっても、インド、南アのような非暴力な権力奪取の可能性に期待したい。
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京都シネマで映画「AGANAI」をみた。監督のさかはらあつし氏は自身が地下鉄サリン事件の被害者であり、そのPTSDに悩まさているとともに結婚相手が「偶然」オーム真理教と関わりのある人で結果的に離婚した経験を持つ(著書「サリンとおはぎ」)。その監督がオーム真理教の系譜を引き、かつ未だに麻原を教祖と認めているアレフの広報部長である荒木浩氏と「交流」し、地下鉄サリン事件に関する責任を問うというドキュメンタリー。本日は監督の舞台挨拶があり、監督がなんどか荒木に謝罪させようとするのだが、あらきが明確に謝罪しない。しかしその苦悶の症状などから、信仰とサリン事件の現実との間にいる「誠実な」人という印象も持たないではないのだが、監督としては謝罪させることによって、今なお新しい信者がアレフに集まる現状を打破したいと考えているようだ。
以下は私の考えだが、荒木氏がいまだにサリン事件を総括できないのは麻原彰晃(+村井秀夫)の語らない死による。この中核の二人を語らない死に至らしめたことによって、オームは未だに宗教として残る可能性を持ってしまったのではないか。その意味ではこのエセ教団の息の根を止めようとする監督の努力は注目に値する。
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「政府は当初、分科会に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を重点措置の対象に追加する案を出した。しかし、専門家から「緊急事態宣言に基づく強い措置をしっかり行うべきだ」との意見が相次いだ。そのため、西村経済再生相が分科会を中座して首相官邸で菅首相らと協議し、当初案を見直して新たな案を出すことになった。」<https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210514-OYT1T50075/>。今朝ニュースで政府は北海道はこのまま様子見的な報道であったので、何やっているのだと思ったが、専門家会議の突き上げで変わったらしい。ガバナンスがないという批判も出てこようが、確かにないのだが、レベルの低い政府のガバナンスなど困るだけなので、今回の変更は悪くはない。ついでにこのままでは五輪もできないと言ってほしいものだ。
ちなみに「「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家からは批判の声」<https://news.yahoo.co.jp/articles/f52f143c52e8af1ad1bdf6f0ae5ebec4cf23c449>という記事もある。何処かで聞いた話だと思わないですか。そう大阪吉村知事のイソジンです。政治家というのはこういったいい加減なことをやるので、気をつけないといけない。
「コロナ感染者急増で大阪は「医療崩壊」その元凶は何だったのか?【適菜収】」<https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_00951580/>,こんなのもある。「維新の会の悪政と「京都大学准教授」宮沢孝幸氏」ということで、もうだいぶ前に本ブログでも指摘したことを言っている。基本的に政治家は専門家を自分のやりたいことをやるために利用する。利用した吉村府知事が一番悪いが、それに便乗してマスコミに出ている宮沢もどうしようもない。週刊新潮も相変わらずこんな連中を利用しているのだろうか。今の状態をもたらしたマスコミも批判されなければならない。
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5月1杯の緊急事態の継続が確定した。すでにこのブログで何度も指摘してきたが、政府のコロナ対応は常に後手後手である。アジア・オセアニア地域においてコロナ発生者数がひとけたうわまわっていることはコロナ対策の失敗の表れであるが、すでにコロナ敗戦とも言える段階に入った。この国が先の大戦の総括も十分できずにきたこと、それがまたこの危機にあたって同じ失敗を繰り返そうとしている、否、繰り返していることは明らかだが、一つ一つの点を明らかにしないで、ただ残念な結果を反省するだけでは先の大戦に対する対応と変わらない。この機会にその全体像をもう一度確認しておこう。
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イギリス型やインド型の変異株の出現が患者増加に関与していることが強く示唆されているが、この変異型の出現はウィルスが増殖のプロセスと密接に関連する。すなわち遺伝子の複製の際に間違いが起こる可能性がある。ウィルスの場合変異の確率は一つのウィルスで変異が起こる確率をxとすると、個体内のウィルスの数y,ある地域の感染者の数zとすれば、xyzが変異の数になる。このうちzが増大してしまえば、変異の数が増えるので、その地域でより増殖しやすいものが現れる確率も増えるということになる。イギリスやインドのような感染爆発の起こっていた地域で増殖性の高い変異型が現れたのは納得がいく。ワクチンによって抑えられていった場合にも世界同時に抑制がかからないと、変異はランダムに起き、そのなかでワクチンによって抑えられないものが現れれば、それが増殖していってしまうので、ワクチンによって抑えるということが世界全体で短期間に行われないとワクチンによって抑えにくい変異型が出てきてしまう確率が高い。またこれまでアジアの感染が低い理由として考えられるHLAの型との関連でいえば、感染確率を減らすHLAの型にむしろ感染しやすいタイプができる可能性もある。インド型にそういった可能性が議論されているが、あながちありえないわけではない。このことを考えると現在行われているようにワクチンが使えるようになったところから、急速に抑え込むことが重要ではあるが、他の地域で感染爆発を起こしていると、抑え込んだ場所に感染を起こす可能性のあるウィルス変異が起こる可能性があるわけで、コロナとの戦いは基本的には全世界的に行わない限りは、新しい波を引き起こす可能性があることに注意しなければならない。これは本当に厄介なウィルスだ。
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このブログではコロナ対策は抑え込みが重要で、中途半端なことを繰り返してはだめだと何度も言ってきたが、それでも経済活動を重視するということで、緊急事態宣言はやるなとかいう輩が3月ぐらいまではいた。ところが、変異型の猛威を見てか、その流れが変わってきたような気がする。今朝見た日本テレビのウェークアップでも中谷しのぶキャスターと野村修也キャスターが中心となり、医療現場の声をよく取り上げていた。医療現場が手が足りない状況からオリンピックに否定的なこともわかるような内容になっていた。この枠は3月までは辛坊治郎が大阪維新をヨイショする番組だったが、大阪医療崩壊で流石にそれもできなくなったということだろう。「感染者減らずに宣言解除経済損失膨らむ」<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002051000.html>と内容は本ブログが他のコロナ抑制に成功したアジア・オセアニアの例をもとに指摘してきたことだが、シュミレーションで明らかにしたことはよかった。だいたいスパコン使ってウィルスの動きのシュミレーションを行い、映像化するくらいなら、経済予測のほうがよほど判断に必要な情報が得られるだろうに。「菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「3つのあり得ないミス」を犯していた…!」(現代ビジネス)<https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82635>、これも経済の立場からも菅コロナ対策の破綻を指摘するものだ。要するに菅がこれまでやってきた反科学主義的コロナ対応(専門家の意見を聞くという建前で専門家会議を利用しているのだが)がさすがにこのまま緊急事態宣言を予定通り終了してはまずいと考え、かつ表明する人が増えてきたということだろう。私は菅首相がオリンピック開催を断念、責任をとってやめるという形が今となってはコロナ対策にとっても、また彼自身にとっても一番いいのではないかと思いだしている。まあそこまでの覚悟があれば、こんな無様なコロナ敗戦を来さないのだろうが。
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東京では各区を中心にワクチンの予約が始まっている。私も住民票を文京区においたままで京都に赴任しているので、接種券は東京の方に来ている。本日(4/30)9時から予約が始まったが、65歳以上の予約が可能(これは区によって方針が違うようで、世田谷区は75歳以上だったようだ)で、私もMac,iPhone両方でアクセスしたが、なかなかアクセスできない。そもそもMacはChrome、iPhoneはSafariがおすすめと書いてあって、これまでの経験を聞くとたしかにinternet explorerなどはうまくいかないのかもしれない(windowsでもChromeおすすめのようだ)。私がアクセスできないうちに同時にやっていたつれあいがアクセスに成功。このあとも色々ワクチン接種会場の決定プロセスなどに止まってしまうところもあるが、予約に成功した。それで、つれあいがすでにアクセスに成功したところから私の分も登録して、なんとか予約できた。会場の予約も残っている数が出ているのだが、数が少ないところを希望して登録しようとするともたもたしているとすぐにだめになる。それで多く残っているところを希望してやっと成功した。こういったことはなかなか高齢者にはしんどい。ツイッターなどをみると子供が代わりにとってあげたりしているようだ。昼にはすでにインターネットからの予約は満席となっていた。コールセンターの方はまだあるようではあったが。ワクチンをやろうという人が大勢いることは予防という観点ではいいことだが、実際ワクチン供給が十分になったとして、どのぐらいまで希望者がいるのだろう。とにかくくすぶった感染巣でも残ればそこでワクチンが効かない変異が出てこないとは限らない。なんとしても早期に抑えきる必要があろう。
ところで予約確認メールはjtb.comから来ていた。旅行会社のJTBに仕事を回しているのでしょうね。
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大阪はすでに医療崩壊、社会崩壊を起こしているとはすでに言われていることではあるが、大阪府の「府健康医療部の医療監(次長級)。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者」が「「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否(DNAR)の意思を示している高齢者施設の入所者について、「(施設での)
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JUGEMテーマ:社会問題
緊急事態宣言でも人の流れがあまり変わっていないという報道が続いている。確かに自分の身近で患者さんが出ない限り深刻感が欠けるのだろう。これは想像力の問題だ。医療現場ですら直接患者さんに対応している医療従事者とそうでない以上従事者では印象が異なるという。ところがそれをあまり自分には関係ないことだと思っているとどういうことが起こるか。日本はアジアオセアニア圏ではもはやコロナ対応1番の劣等生だ。先日のNHK日曜討論で田村厚労大臣は欧米に比べて圧倒的に少なく抑えているというのだが、もともともっと少なかったのだし、現在ではアジアオセアニアでは一桁上の患者数だ。この原因を説明するのは難しいが、一つはイギリス型の変異を蔓延させてしまったことだろう。感染力が強く、一旦広がれば、対応が取りにくくなる。ウィルスの厄介な点は抑え切らないと、残っているところで、ウィルスが変異を起こし、より増えやすいものが増えていくということだ。今日本がこのレベルでウィルスが増えていると、これまでアジアオセアニア圏では理由不明の患者数の少なさがあったが、その原因を突破するような変異株が出てくる可能性もある。まだワクチンが効くウィルスが流行っているうちにワクチンと人流を抑えることで徹底的に抑え、国内での突然変異の発生を抑えるとともに、国外からの流入を抑えることを行わないと、国内で欧米並みの発生をもたらす自体をきたせば、今の大阪の医療崩壊どころではなくなる。ウィルスとの戦いは科学的思考、他者との共感力、そして自己コントロールの力だ。現状を把握するための徹底的な検査、緊急事態宣言による人流の抑制、ワクチンの接種の短期的な完遂。これらができないで、オリンピックを行うことは困難だろう。
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緊急事態宣言が明日25日に再度発出されることが決まった。大阪での医療崩壊、東京の患者急速増加を背景としたものだが、遅き失したと言える。終了を5月11日としてバッハIOC会長の来日時に緊急事態担っていることを恐れたものだとも言われる。こういった政治的判断がウィルスといった忖度のない敵を相手に戦うときに最悪だ。そもそも前回も書いたがまん延防止等重点措置などといった言い換えで対応しようとした時点で、まともな戦い方ではない。だから大阪の医療崩壊も当然予想されることだった。敵の中核が変異型になった段階でこれまで以上に厳しい対応が想定されたにもかかわらず、それをやらずに来た。吉村府知事のやっているフリ対応が流石に持たなくなって緊急事態宣言を政府に要請せざるを得なくなったわけだ。この構造は結構はっきりしている。医療現場はすでに患者の質の変化、量の変化から危機が近づいていることに気づいていたが、、吉村府知事はまともな対応をせず、結局救急車に一日以上も重症者が入院先が決まらず、留められるような事態に陥り、重点措置では間に合わないことに気づいたわけだろう。つまり現場に近いところから事態の深刻さが把握され、段階的に指導部に伝わるため、時間のズレが生じ、決断が遅れることになる。また事実のリアリティが伝達の間に失われ、そこにオリンピックなど政治的判断が更に事実の把握を阻害するという状況を引き起こしている。菅総理はオリンピックではなく、国民の命を守ることを最重要課題として、オリンピック中止で責任をとってやめるくらいの覚悟でやるべきだ。
さて現状を分析してみよう。札幌医大のゲノムトラジェクトリーだ。縦軸が人口あたりの感染者数を反映するので、大阪の現在は前回の第3波の東京のピークと同じ程度であるので、医療崩壊に至るのは大阪の医療体制の脆弱性を反映している、この日本第二の都市の脆弱な医療体制を改善してこなかった責任がどこにあるのかは今後厳しく検討されなければならない。最も前回のピーク時は東京も厳しい状況ではあったのだが。大阪、兵庫の状況が悪く、意外なことに奈良も京都以上に感染者が多い。京都は東京都と現在の同じレベルである。その点では緊急事態を宣言するのは良い判断だろう。この点で奈良が緊急事態の適応に入っていないのは問題がある。この図には出していないが沖縄も東京以上の発生率である。小池都知事のしたたかなところは近畿の状況を見ながら早めに緊急事態宣言を要望したところだ。奈良については「新型コロナウイルスの感染拡大で専用病床が逼迫(ひっぱく)しているとして、奈良県は2月に改正された感染症法に基づき、民間病院に患者を受け入れるよう要請する方向で調整に入った。改正法では、医療機関が正当な理由なく知事の要請に応じなければ、より強制力のある勧告に切り替えられ、それでも従わない場合は病院名を公表できる。改正法に基づく協力を要請すれば、全国初となる。」(毎日新聞4/14)などということも言われているようだが、医療を脅して制御しようというのは全く馬鹿げた考え方だ。基本的に重症者に対応できる技術を持つ人材は限りがある。したがってこういった人材をすぐには増やせない異常有効に働いて貰う必要がある。この場合症状が落ち着いたら、このレベルに対応できる医療施設に移動させるなど、システムの有効利用が必要なのだ。そのシステムをAI,スパコンなどを使って効率よく作れないのだろうか。このシステムを作るという点が日本社会の今一番苦手なところだ。今こそこの点に国の総力を上げて取り組むべきだろう。なお大阪はピークが安定している傾向はある。重点措置や現状の深刻さに対する府民の対応が効果がないわけではないことを示している。ただこのレベルの患者数での同じレベルの継続では医療崩壊は留められない。緊急事態として厳しい対応が必要なことは言うまでもないが、これを中途半端なところでやめてリバウンドをもたらすような対応は避けなければならない。そのほうが結局経済活動制限を行う人々にとっても、結果的に被害が少ないだろう。これはワクチンが9月ぐらいまでかかるというのは厳しいが、これによって余裕ができるまで、人と人の接触を抑えるしか仕方ないのだ。今や若い人の重症化、死亡することがわかってきている。その一人ひとりの命が今後の日本の発展に貢献する可能性を考えれば、この厳しい戦いを一人ひとりが自覚的に行う必要がある。
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JUGEMテーマ:社会問題
大阪の吉村府知事が緊急事態宣言の発出を政府に要請した。菅政権に忖度し、緊急事態宣言を早めに終了し、コロナの急速な第4波を招いた。まん延防止等特別措置といった言い換えで、オリンピックなどへの悪影響を避けようとしているのではないかということは前回書いた。これまた吉村府知事はそのお先棒を稼いだものの、全く抑えきれず医療崩壊を招いている。流石の吉村知事も同仕様も亡くなり、滋賀県に医療支援を依頼するようになったりした上で、緊急事態宣言の発出を要請するように至ったわけだ。この要請自体は間違いではない。また小池都知事も緊急事態宣言の発出の要請を考慮しているということは妥当な対応であり、早いほうがいい。特別措置では対応しきれないことがわかっているうえでダラダラとした対応を取れば、飲食業界は一層の被害を被ることになる。それであるならば、早めに緊急事態宣言を発出して厳しく抑え込むほうが結果的に活動を抑制される業界も断続的な活動を行っていくよりもいいだろう。ワクチンももっとも感染が広がっている都市部を最初に抑え込むように集中すべきた。人口密度の少ない所、感染の少ないところは不安があろうが、都市圏からの感染の流入を抑えられることのほうが、結果的に安全だ。そういったことをきちんと説明して勧めていくことが政府に必要なのであるが、決められない菅政権はこのままオリンピック開催などを目指して、厳しい対応をずるずると伸ばしてしまうのではないか。それは結果的に無観客開催すら不可能にしてしまうのではないか。何度も言うようだが、日本はアジア大洋州ではコロナ対応最低国に成り下がっている。これは国の総力の衰えを反映していることに危機感を覚えないといけない。
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大阪を中心とした変異型コロナの感染者の増加が著しい。本来であれば、大阪などは前回の緊急事態宣言の状態は上回っており、東京もその傾向が見られるのに、緊急事態宣言を発出したくない理由があるらしい。東京オリンピックの開催に向けて、緊急事態宣言を発出している国でオリンピックを行うことができるのかと心配されるのを恐れているという。その代わりがまん延防止等重点措置だ。地域限定であることが違うが基本的には同じような内容を地域住民に要請するわけだが、緊急事態宣言に比べれば、言葉のインパクトは弱く、その効果は地域限定だけに地域間のウィルスの伝播を防げない。しかし、この言葉の言い換えで敗北をそうでないように思わせるという対応はいつか来た道ではないか。全滅を玉砕、撤退を転進、そう太平洋戦争において我が国の指導部が使った手だ。挙げ句の宛に敗戦を終戦と言いくるめたわけだが。今同じ手をコロナとの戦いで我が国は使っている。PCR検査の不十分な対応、医療供給体制の不十分さ、コロナ抑え込みの失敗、さらにワクチンの自国開発の失敗(というか開発体制をすでに喪失していたと言えるだろう)。またワクチン輸入の遅れ。これに関しては高齢者に投与するといった時期に、未だ医療従事者への投与が終了していないにも関わらず、形だけ高齢者投与を開始するといった姑息な対応をとっている。これら全てに現れているのは先の大戦(太平洋戦争)における、戦略のなさ、ロジスティクスを確保できないといった我が国の欠点が未だに解決されていないということだ。もはやアジア・オセアニアにおいてコロナに対する対応は最下位であり、この国が昔の余力で持っているだけで、新興勢力に追いついていけていないことを示唆している。といった観点で、これを機会にこの国の有り様を本格的に変えていけるのかどうか。
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眞子さまの婚約者の小室圭氏の公表したこれまでの事実関係の弁明が話題になっている。基本的には結婚は個人の問題だし、両性の合意で結婚する分には特に他人がとやかく言うものではないが、皇室への一般の関心を逆説的に示しているとも言える。天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」というのもある意味幻想ではあるが、平成の天皇(現上皇)がその物語を作り上げてきたとも言える。しかし、現在では天皇家も俗な意味で日本国民の象徴であるように、一般家庭の騒動と同じものが引き起こされるのを観るにつけ、日本国の象徴は幻想よりも現実となってしまったかと思う。眞子さまの結婚も小室家の騒動を週刊誌などで読むにつけ大丈夫なのかねと父親的な感覚で見てしまうのであるが、まあうまくいかなければ、少なくとも一般人になって結婚するのであれば、離婚するのも世間ではよくあることであるし、そこまでとやかく外野が言うべきものかどうかも疑問だ。ただ今回こういった文書が出てくるとそれはそれで結構興味深い。
一体小室氏とはどういった人物なのだろう。文書に関する評価は色々あるが、長い、読みにくい、といったところはたしかにそうで、本文24ページ、まとめ4ページとするが、まとめもあまりまとめっぽくなく、本文も注釈を多くつけてページが増している。1)自分たちは母親の元婚約者との事実理解に関する合意を取るための努力をしてきた。週刊誌などの報道は虚偽のものが多い。2)元婚約者が「返してもらうつもりはなかった」ということを行った事実に基づいて自分たちは事実を理解しており、借金の返済という形の解決、自分たちが借金を踏み倒そうとした人間と見られることは名誉を失うことでその選択はありえない。「返してもらうつもりはなかった」と発言したことは録音もとってある。といったところがだいたい言いたいところで、これまでいろいろ言われていることにそれなりに反論しているうちに長くなったというところか。そう知的な文章ではないが、感情を揺り動かされる文章でもない。私は個人的には「返してもらうつもりはなかった」と元婚約者が発言したところを「録音」をとってあるということに興味を持つ。婚約を解消するにあたって小室氏側が精算が必要だと思ったところの話の際のことだとされるが、録音できる機器を持っていたということはそのときにすでに録音を必要だと予想していたということだろうか。別に元婚約者の同意を得て録音をしたわけではなさそうであるし、小室氏は何かあれば記録をとっておこうと思ったのだろう。このあたり、まさに一般人の騒動ではあるが、紛争を有利に解決しようと考えて録音データを取っておくといったことは週刊文春も顔負けだ。今回の文書でマスコミはこの点をあまり指摘しないが、おそらくマスコミは同意なしの録音などアタリマエのことだからだろう。しかしこの人が仮に眞子さまと結婚したとしてこういった態度を皇室との間でも持続するとするとこれはけっこう大変だろう。まあうまくいっているときはいいが、何か対立が出てきたときに、ああ言われたとか、証拠があるとか言われると、のんきな皇族は結構疲れるのではないか。この結末どうなるかわからないが、この「録音」の点は注目点だと考え、あえて俗な話に口を挟んでしまった。
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<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012957011000.html><https://news.yahoo.co.jp/articles/851b2737d3a482a65ef521a26322b8b62295bf49>大阪市、大阪府の職員が歓送会の会食で感染と発表。松井市長は「4人以下での会食をお願いする立場なのに言語道断だ」といったというのだが、そもそも緊急事態宣言を早めにやめたのは誰かははっきり言わない。この二人だ。大阪は第1波の折患者発生が0になってからしばらく経って、緊急事態を解除したため、第2波の立ち上がりが、東京に比べて遅れたというポジティブな経験を生かさなかった。それどころか、京大ウィルス研の自称ウィルス研究者・獣医の宮沢孝雄准教授などのコロナ波自然寛解論、緊急事態早期収束論<https://www.chunichi.co.jp/article/213434>に乗っかり、コロナ対策に甘い態度を取ってきた。そういった甘い態度を府内、市内に浸透させた挙句に、こういった事態を招いたのに、吉村府知事は「厳正に処分します」といったそうだ。まず監督者の自分を処分しろ。まずこれまでの甘い見通しを自己批判し、宮沢らのいい加減な見通しを批判することで、もうすこしまともな対応を取る職員が増えるだろう。まあ今だにマスク会食などとできないことを要求しているようでは見通しは暗いが。外食産業を守ろうというのであれば、第1に政治・経済的なサポート、第2に基本「黙食」を推奨すべきだ。まん延防止等重点措置といった名前を変えた対応でやっているふりをしても、基本的な姿勢がいい加減では結局ウィルスとの戦いには勝てない。それにしてもこれまで議員や官僚が大人数の会食をしたことが発覚してもそこで発症した人は見られなかったが、大阪では市、府職員の会食で発症したということは相当市中に広がっていることが予想される。これから学生や会社員の歓迎会などでの感染が続発するだろう。マスク会食などといった出来ないことを言わず、会食禁・黙食推奨くらいの警戒が必要だ。黙食!
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「痛くない死に方」をみた。緩和医療、在宅医療がテーマだ。在宅医療に携わる医師、柄本佑が演ずる医師が患者家族からその対応を非難されたのを契機に、在宅医療の有り様を学び直す過程。確かにこの場合在宅と緩和医療が一緒になっていて、積極的治療を拒否する患者さんに対してどう対応していくかは難しい。家族にとっても、転移などで治療困難ながんの患者さんが苦しんでいる場合どう支えていくのも大変だ。私の両親も在宅で介護で生活していたのだが、発熱があって、90過ぎていたので在宅医療で自宅でできることで様子を見ようかと思ったが、呼吸困難がひどくなり、やはりできることがあるようならと、入院させてしまった。結果的には病院で改善もみないで肺炎でなくなってしまった。その時の自分のものの考え方の変化を見ても、一日一日で考えが変わる。相当、あるポリシーを持った在宅医療の医師が支えないと家族も確信を持って在宅を続けることも難しいだろう。この映画のモデルになった医師、長尾和宏のような医師ならそれが可能なのかもしれないが。この2日で見た映画で一番混雑しており、一般的にも関心が強いようだ。
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大河・富春江が流れる街・富陽に生きる4人兄弟の家族とその母の物語。母親は誕生会の最中に脳卒中を起こし、回復するも認知症もあるために、家族内で誰が面倒を見るかなどといったどこでもありがちな葛藤がみられたり、この兄弟の子供の結婚に対する親とこの葛藤など、これまた普遍的な問題ではあるが、中国では家持ちであるかどうかがかなり問題なようだ。家を持てるだけの経済力がある男が少ないために結婚も少なくなっているという話も聞く。このあたりの話は何年ぐらいの話なのだろう。富陽自体は都市化が進んでいく様子が見られるが、一方で兄弟の中には富春江で漁業で生きている。一人っ子政策が取られていたときに4人兄弟はあり得たのかと調べてみると1970年代に計画出産が本格的に行われだしたということなので、それ以前に生まれた兄弟なのだろうか。母親の誕生会の様子などはかなり大家族の印象がある。これは今でもそうなのだろうか。この映画の評判は富春江を中心とした景観の映像美によるところが大きい。これはシリーズとして続くようで、この家族が更に富春江の都市化の中でどう変化していくかが描かれるのだろうか。文化大革命などの影響はすでに過去となり、スルーしているのだが、現代中国を知るにはいい映画となるかもしれない。
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ソ連(現在のロシアの前身)全体主義の再現という評判に惹かれてみたが、秘密研究所のレストランでのナターシャと同僚の、会話、喧嘩、研究所の職員の乱痴気騒ぎ、研究所の人体実験(今ひとつ何を目的としているのかが伝わらないのだが、任務遂行の能力を強める実験のようだ)、そして外国人研究者とナターシャのセックス、それを掴んだソ連国家保安局KGBによるナターシャに対する拷問、と整理するとソ連の全体主義の日常が映像化されていることもわからないではないが、見ている最中はなんだこれ、という感じ。公開されたあとの批判もわからないではない。DAUとはソ連の著名な物理学者のランダウのことで、彼はまだ出てこないが、彼の時代のソ連を再現するシリーズということらしい、と理解するとなるほどと思う。以前レトリックというテキストを読んだとき、欧米の文章は直線的に結論に向かうが、東洋は螺旋的に中心に向かう、ロシアはあちこち方向がぶらつきながらなんとなく進行する、という文章の構造を取るようなことが書いてあり、このテキスト自体は欧米人によるものなのだが、ロシア人研究者に見せると怒っていた。しかし、「戦争と平和」とか時代全体の大きな流れの中の一部にスポットを当てながら転々とすすめていく手法はロシア的なものなのかもしれない。その点ではこの映画は今回はナターシャに、次回はまた別のものにスポットを当てながら、ソ連全体主義を描こうとする試みなのかもしれないので、次回を期待したい。ところで今映像を思い起こすとモノクロ映像しか思い出せないが、映画は全編モノクロだったか?ネットで紹介されているものはカラーだが、モノクロのイメージしか残らないとすると、それはソ連社会の全体手具を反映しており、映像的には成功しているのかもしれない。
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前回の続きです。
親の死後それまで支払われていた介護保険や医療費などの通帳引き落としができなくなるので、支払い請求が来ます。そういった支払いを遺族が行う一方、返還されるものもあり、こちらはこちらで手続きが必要です。
書類を出して戻ってくるものとして、
1)後期高齢者医療高額療養費支給申請書
2)介護保険高額介護・介護予防サービス費支給申請書
3)年金
1,2)は高額になって支払っていたものは返金されるものがあるようで、返金される遺族の代表のような形で請求します。それほど面倒ではなく、申請者の確認書類とか被保険者のマイナンバーカード確認書類(これはなくしていることが多いかもしれないですが)などを申請書類につけて送ったり、窓口に持っていきます。
3)の年金は止めるのが遅れて払い過ぎになっていれば返還を要求されるかもしれませんが、支払いが終了していないこともあるようで、その分を遺族に支払われることになっている。ただこれは結構書類が面倒で、年金事務所に連絡すると書類を送ってもらえますが、年金事務所で説明を受けないとなかなかわかりにくいことが多いです。一方説明を受けるための予約というのも1ヶ月ぐらい先になるといった、面倒なこともありますが、面倒でもやれば報われるものといえるでしょう。
追記:これはもよりの年金事務所に必要書類を持っていけば、かなり丁寧に見てくれるというか、やってくれて1時間程度で終わることが実際にやってみてわかった。死亡した日付にもよるが、最後の2月分が未払いで、遺族に支払われることがありそうだ。また私の場合両親が続けて亡くなったので、母親への遺族年金の手続きも必要となったが、これも面倒でどうせ戻らないだろうと思ったが、きちんと手続きをしたら、父親の年金分の遺族である母親に払われる分が戻るような話だ。ただ受取人が同居をしていないとき「生計同一関係に関する申立書」を出さないといけない。それなりの面倒を見ていたということの証明を要求される(書式あり)。三等親以上離れた人の確認署名が必要で、このあたりが一番厄介だが、それができれば、あとは書類をまとめて年金事務所で直接完成させるのが良さそうである。
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JUGEMテーマ:社会問題
昨年末と2月の初めに父と母が続けて亡くなった。最近では週刊現代、週刊ポストなどの男性週刊誌の特集は親が死んだらどんだけ手続きが大変だとかほぼ同じような特集を組んでいるが、やはりこれはやってみないとわからない。まだ進行形ではあるが、やっていてわかったことをここに書き入れていこうと思う。
区などから「おくやみ手続きガイド」などが出ていて、手続きごとに必要書類等、提出方法(窓口など)が記載されている。
1)死後、ご遺体の移動には死亡診断書が必要。
2)葬儀屋を指定すると、火葬までの手続きはやってくれる。この手続にも死亡診断書は必要。このあといろいろな届け出の中で死亡診断書のコピーが必要になることがあるので、コピーはある程度余分にとっておいたほうがいい。
3)葬儀は結構お金がかかる。週刊現代に東京あたりの平均として184.3万と書いてあった(2019年おとなの週刊現代「死後の手続きはこんなに大変です」)が、実際その程度はかかった。民間の斎場で行ったが、公的なものだとその使用料はもう少し安くなるらしい。しかし斎場は結構混んでいて1週間待ちが普通のようだった。私の場合は公営の斎場だと父の葬儀は年を明けてからになると言われ、年内30日に可能であった、民間斎場にした。両親とも90歳を超えていたので、誰に連絡していいのかもわからず、またコロナの状況もあり、通夜なし、告別式のみの家族葬で終えたが、どの程度のものにするかといわれ、基本料金80万を指定したが、それにいろいろ加わって、上記の額になる。お坊さんを呼んでお経を読んでもらうなどもエキストラだ。よほどお金がなければ、火葬へすぐ持っていくことも可能かもしれないが、このあたりも葬儀屋に相談するよりしかたないのだろう。
PS:最近気づいたのだが、親が何とか法人会というのに加入していてそこの会報では葬祭費が割り引かれる方法があるようだ。指定の斎場とか葬儀会社とかを使う必要があるのだが。とはいえ存命中にそこまで家族が把握していることは稀だろう。
4)よほどお金がなければと書いたが、なかなか200万ぐらいのお金をなかなか使えるわけでもない。親がある程度お金を持っていればそのお金を使うことも可能だろうが、これはよく書かれていることだが、銀行に親の死亡を伝えた段階で銀行の口座から引き出すことができなくなる。私は幸い親の口座をネットで扱えるようにしていたので、葬儀代を引き出すことはできたが、このあたりは気をつけておいたほうがいいだろう。もっとも相続に絡んで、特定の相続人が勝手に口座引き落としをしていると、揉める原因になるので、どういったことに使ったかを領収書などを保存して明瞭にする必要がある。
5)健康保険証や介護保険証は区役所などに返還することになっている。が健康保険証は本人証明のために使用することがあるので(私の場合、親の生命保険の診断書の受け取りの際に病院に本人の健康保険証を持ってこいと言われた)、役所に事情を言って返還は遅らすことも可能であるようだ。
6)葬祭費の支給:葬儀にかかった費用がわかる領収書(死亡者、支払った人の名前の入ったもの)のコピーを出すことで、葬祭費の一部が支給される。職場の共済組合などでも親族の葬祭費が支給される場合がある。
葬祭費の支給は大田区の場合後期高齢者医療葬祭費50000円、大田区後期高齢者医療葬祭給付金20000円だった。
7)公共料金、電話、インターネット、クレジットカードの名義変更あるいは停止。これはどのように払っていたかがよくわからず、銀行引き落としなどが止まって、親のところに支払い請求が来てわかることが多い。携帯電話は使っていた携帯電話を持っていかねばならず、最近は使っていた様子もなかったので、携帯を探し出すのに苦労した。死亡して使用停止する場合、死亡診断書を持っていくと手続き料の一部がなくなるようだった(ドコモ)。私は死亡診断書をその時持っておらず、結局3000円支払いが増えたことに後で気づいた。クレジットカードなども停止したあとも、銀行引き落としも止まっていて、別途クレジット会社から支払いを要求されることがある。ところがクレジットカード払いが止まっていると別に直接支払いを請求してきていることもあるので、二重払にならないように気をつけたほうが良さそうだ。クレジットの支払は死亡した人の相続人に相続されるので、それが決まるまで、ほっておいても良さそうだ。
PS:クレジットカードは支払いが2ヶ月前の分だったりするので、死亡時(銀行凍結)の2ヶ月前の請求書が来たりする。相続人が決まるまでは払う必要はないのだが、請求書に遅滞金などと書かれているが、これは自動的に書かれるもので、本人死亡の場合は支払う必要はないと思われる。
(続く)
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林真理子氏の「愉楽にて」を読んだ。東京、京都、シンガポールなどで活動する、もともとは京都の出身の、そこそこのお金を持っているような男たちの話だ。私は京都に住んでいるといっても、外様で地元の深いところがよくわからないので、この本を読むと、そうなんだ、花街でこんなことできるんだ、とかまあ著者はよく取材していて本当なのだろうから、羨ましい。とはいえ、あまり仕事の話は出てこないので、結局恋愛とセックスを中心とした話がメインで、日経新聞の連載でも話題をよんだそうだが、これは女性が書いた「島耕作」だなと思った。
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新年早々から緊急事態宣言が東京を中心とする1都3県に発出された。新年早々ではあるが、この緊急事態宣言は「早々」ではない。遅れに遅れたものだ。このブログを続けて読んでいる方はご了解いただけると思うが、遅きに失した。この自公政権の対応はコロナに関しては常に遅れている。なぜか。それは基本的に事実をきちんと把握する能力に欠けているからである。あるいは事実をきちんとみないようにしている。もうすでに我々はコロナに関して多くのことを学んでいる。その知見は整理すれば、以下のことは明白である。
1)ウィズコロナの政策は破綻する:おそらくウィズコロナというのは世界的に見れば、完全になくすことのできないことを指し、その事実に基づき人々が対応するということなのだが、これはコロナが出てきてもそのままにしておくわけではない。コロナの感染者の数が増えれば、その中から出てくる重症者は増え、退院できない別途は増加していくので、ある数以上の患者数になれば医療は対応できなくなる。それなのでウィズコロナのことばをコロナを完全になくすことができない、の意味を利用し、なくしきらないでいいという政策を行ってきた。その最たるものがGOTOだ。アクセルとブレーキを同時にふもうとすると言うが実際ブレーキを踏んでいないないので、どんどん患者が増えることになった。そもそも濃厚接触者のレベルで抑えることができるのであれば、保健所の対応できるだろうが、したがってこうなりそうになった段階で緊急事態宣言をだして強力な行動抑制をしないと制御に結局長い時間がかかることになる。今回のように指数関数的に増加する段階でレストランを中心と抑制を行っても、学校など日常の生活の場でコロナが無症状で存在する。現在のクラスター件数は医療・福祉施設>飲食関連=教育施設>職場関連である。医療・福祉施設は患者総数が増えれば、もともと感染の可能性が高いこれらの施設で予防方法をとっていたとしても、感染のリスクが増えるということだろう。コロナ最前線にいた医療関係者が最大の支援は患者を減らすこと、現場の状況を理解する想像力を持ってほしいと叫んでいたのはだいぶ前のことだ。飲食を制限しても、すでに教育施設、職場でクラスターを起こす段階になっているので、職場はテレワークで減少させる可能性はあるが(もっともすでにそれができるところはやっているだろう)、教育は入試もあるので、制限できない状況になってしまった。なぜ入試などになる季節まで何もしないできたのか。大阪や北海道の死亡者数は人口あたりでは東京などの3倍である。こういった政治的な患者の虐殺が行われているのだ。そして東京は恐らくその医療基盤が充実しているためにこれまで耐えられていたが、これからは大阪、北海道の後を追うだろう。これは間違った政治による大虐殺でなく何なのだろう。ウィズコロナはゼロコロナを目指さなければならない。この事実を間違って解釈させるため、ウィズコロナという言葉をやめ、ゼロコロナという目標を明らかにすべきである。日本は欧米に比べて患者発生率が圧倒的に少なくコロナ対策に成功しているとよく政権側の人はいっていたが台湾など東アジアのコロナ抑制状況に比べて圧倒的に劣っていたことが現在明らかになっている。欧米との差はBCGを行っていたことやその他の不明な因子によって幸運にも少なかったためであり、日本のコロナ対策が成功していたわけではないことがいま明らかになりつつある。
2)このコロナ危機を医療体制を対応すべきように変革すべきだと言うのは間違っている:このような危機的状況に至って、そもそもコロナは風邪、大丈夫路線をとってきた政権支持(これは相互支持なのだが)勢力は、コロナに対応できず医療体制が破綻するのは医療体制に問題あるという議論を行っている。この議論を展開するのは、橋本元大阪府知事、辛坊治郎キャスター、最近では三浦瑠麗、週刊新潮などである。この連中の議論はベット数は足りている。足りないのは民間の病院がコロナ対応をしないからだという。このあたりは全くこの連中は医療・技術というものがわかっていないことがわかる。驚くべき議論は医学生に手伝わせればいいのではとかいった戦争時の学徒動員的な議論を行う輩もいる。現在の医療は非常に専門分化しており、ちょっと習っただけで実際に適応できるわけではなく、邪魔、事故のもとになりかねない。これは実際の医師についてもいえ、感染症の医師が必ずしも重症化した患者の管理が的確にできるわけでもない。コロナ対策の中核になっている国際医療センターの呼吸器内科ですらエクモの経験は今回のコロナパンデミックまではなかったという。重症者が増えるとこれに対応できる医療従事者の数には制限があるので、重症者を増やさないということが医療破綻を起こさないために必要なのだ。こういった技術とそれを支えるものが何たるかを知らない輩の議論は太平洋戦争においてB29の爆撃に対して竹槍戦法などを真面目に考えていた(?)のと似たようなものといえないだろうか。
3)強力な行動抑制をある程度の長さを行うことにより、感染症は抑えうる。:以上の議論からの重要なメッセージは中途半端な戦術を取らず、強力な行動抑制を前回の5月の中途半端な抑制解除とは異なるレベルまで行うことが必要だろう。私はオリンピックなどやっている場合かと思ってはいるが、もしオリンピックをやりたいようであれば、強力な行動抑制によってコロナゼロを目指す事が必要だ。その時間的な余裕はまだある。
4)経済は安心がなくては維持できない。:もともと経済と感染症対策の両立という考えがあり、経済抑制を恐れるあまり、感染症対策が中途半端になった。ところがこんな事態になっても感染症対策に成功した台湾などの経験がわからない人達がいる。経済が破綻すると自殺者が増えるのは事実である。よく経済重視論者はこのことを持ち出し、経済がだめになっては自殺者が増えて、感染症による死者の増加と同じことになるというのだ。しかしこれは間違っている。今回のコロナによる自殺者の増加はバブル崩壊後の急速な自殺者増加に比べて異なる様相が認められる。まずコロナで第1回目緊急事態宣言が起こったときには自殺者数は変化がない。GOTOなどが始まった段階で女性の方に多くの自殺者の増加が認められる。バブル崩壊後は男の自殺者の増加が目立った。この現象は現在の非正規労働の一番弱い部分を女性が支えていることによるのかもしれない。緊急事態で解雇されたこの弱い部分がGOTOが行われだした段階で顕在化し自殺者が増加したのかもしれない。が問題はこの弱い部分を対象とした支援が十分行われていなかったということが原因ではないのか。つまり経済支援がGOTOで潤った大手の旅行会社にいっており、弱い部分にいっていなかったことがこの自殺者の増加の背景にあるのであって、これも政治的な虐殺なのである。
5)毒ガスに対するカナリアの役割はコロナ危機のとき何が果たすのか。:基本現場だろう。感染症の現場である医療従事者が現場で感じる危機意識がカナリア的な役割を果たしている。この危機意識を素早くキャッチして政治的判断を行う必要がある。
2021,この新しい年を日本を危機に耐えうる国にするのか、ますますその脆弱性を明らかにするのか。結果は半年ぐらいで明らかになるだろう。
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JUGEMテーマ:社会問題
2020年大晦日東京都の新型コロナ感染者1300人超えが明らかとなった。
トラジェクトリー解析で明らかなように北海道、大阪は11/24,12/4あたりをピークに減少に転じ、この地域のGOTOは12/4から停止されたわけだが、それ以前からの危機意識が行動変容をきたしていたと思われる。これに対して東京を含む神奈川、埼玉、千葉、の首都圏や京都などはGOTOの停止を行わない状態で来たため、また首都圏自体が人口が多く、行動変容も起きていないことが感染者の上昇持続へ影響していると推測される。希望的観測としてはGOTO停止+正月休み(これが行動変容によって、密を避けられたとすれば)によって正月休み明けには上昇が止まっても良さそうにも思われるが、それまで医療が持つだろうか。そもそも医療への影響を考えれば、より早期に行動抑制を行わないといけないのに、行政が後手後手になるため対応が遅れる。おまけに政権迎合学者・マスコミによって、第3波は終わりつつあるとか言った言説がなされ、警戒を緩めてしまう。政権が東京5輪の開催を至上命題とするようであれば、現段階での頃な抑制が重要であるのに、学問的な評価・指示を正しく運用できず、GOTOだとか自分が導入した政策への主観的な思い入れで進むためには破綻への道を歩むことになる。ここに日中戦争、太平洋戦争への道との類似性を見ないだろうか。
一方経済的な破綻は自殺の増加を引き起こすのは事実だ<https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00864/>。しかしこの自殺の増加も女性が多くなっている(前記URL参照)ことから、バブル崩壊後に起こった1998年の男性優位の自殺の急上昇とは様相が異なる。これは女性の雇用の増加、しかも最も雇用の弱い部分を支えていることを示唆しているのかもしれない。だとすると観光業界をささえるだけの経済政策ではなく、より弱者を直接支える政策が必要ではないか。
来年、この危機の回避に向けてまともな政策が展開されることを祈るばかりだ。
PS:この状況に菅首相は医療充足するというのだが、医療従事者がよく言うように患者数を減らす努力をしないと現場は一気に崩壊するだろう。もし一時的に支援を行うとすると自衛隊系統の医療従事者の支援を行うということか。
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JUGEMテーマ:社会問題
いよいよ東京は新規感染者が800人を超えたという。小池都知事は何もしないのだから、当たり前だ。今の状況を札幌医大でトラジェクトリー<https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_trajectory.html>で見ると東京は10・24あたりからずっと上昇傾向。大阪は10・12あたりから上昇傾向だったのが、11・23あたりから高止まり。北海道は11/24あたりから減少傾向になっている。継時的な死者の増加傾向は北海道>大阪>東京だが、これは時間を追って影響が出てくるので、おそらく東京には今後大きく影響してくるだろう。この後に至って、大丈夫路線を取っているのが京大ウィルス研のウィルスの基礎研究者(病気のことは実はわからない!!)の宮澤准教授、それに踊らされて大丈夫説を信奉する辛坊治郎の番組を持つ日テレ、最も彼は太平洋の逃亡するので気楽なものだが(このあたりが大阪を危機に陥れたのだ)、そして週刊新潮と、今だにGOTOは大丈夫と言った政権に対するおべんちゃら報道を繰り返す輩がいるが、連中によって年末年始、死に物狂いで働くことになる医療従事者の気持ちなど彼らにわかるはずもない。いい加減なんとかならないものか。
]]>JUGEMテーマ:社会問題
菅総理のGOTOトラベル維持の根拠はGOTOトラベルでコロナに感染した人は少ないということだが、「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」<https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/> という報告が東大のグループからなされ、注目されている。『西村担当相、Go Toと感染の関連示す研究「査読前の論文だ」」
JUGEMテーマ:映画
京都新聞で「難病の映画、オンライン試写会」という記事があり、アクセスしてみた。指定難病の多発性硬化症(エムエス:MS:multiple sclerosis)の患者さん(中村翔子)が患者さんに病気の情報を送るシステムを作り(映画の中ではMSチップス、実際はMSキャビン)、新薬の認可に向けても活動するといったところの話を映画化したものだ。多発性硬化症という病気を知ってもらおうという意図もあるという。神経難病という中では比較的治療法も増え、かなり制御できるようになってきた病気のようには思えるが、こういった病気に対して患者自身が情報を共有するシステム(患者会)などはやはり重要で、またそういう活動の強いところほどこの映画でも示されているが、行政も動く傾向はある。ALSの患者さんなど多くの難病がご本人自身の活動が制限されるため、その気持を共有することがなかなか困難となってしまうが、今のIT技術を使えば、以前よりはそれを可能とする時代になっているだろう。同じ病気を抱える人の共感は、健常者からの同情より、支えになることもあろう。もちろんインターネットを通じてネガティブな感情を共有してしまうこともあるのだが、それを上回るポジティブな感情が拡散することを期待したい。主人公のモデルとなった中田郷子さんは実際にお会いする機会があったが映画と同様ポジティブな人だった。
]]>JUGEMテーマ:社会問題
NHKの今朝の日曜討論には西村経済再生相、東京都小池知事、大阪府吉村知事、尾身茂分科会会長、中川俊男日本医師会会長が出席していたが、危機感に関しては中川>尾身>吉村>小池=西村という感じだ。吉村氏は大阪府が3日大阪府独自で非常事態を示す赤信号の警戒度の認識を示し、外出自粛要請をしたが、これまでののんきな体制から一転して、だいぶまともな対応に変わったと言える。まあ100億も都構想選挙にお金と時間の無駄遣いをしたのだから、当たり前ではあるが。これに対して小池都知事は明らかにレベルが低い。発言が口先だけで内容がない。唯一評価できるのは外国からの人が入ってくることに対して水際対策の必要性を述べた点だが、これも海外との移動制限の緩和がGOTOと同じ影響をもたらさないかと懸念される。中川医師会会長は流石に最前線を代表して、まともな発言がこの中では目立った。医療従事者への最大の支援は患者を減らすことだといったことの意味は大きい。また病床の余裕も実際にすぐに運用できるものを分母にしないで、人員、院内調整が必要なベットまで入れているのが公表されているのは危機感が現場と共有できないといったのは極めて正しい。これに対して吉村知事は大阪ではそのデータも公表していると言うが、小池知事は答えなかったと思う。中川氏の発言はは基本的に医療現場が毒ガス検知のカナリアのような役割であることをよく示している。尾身氏はやはり政府の分科会の立場で発言が制限がありそうだが、それでも医療現場に即した発言をしていると思われた。GOTOがコロナの増加に関連するというエビデンスがないというようなことをこういった場でもよく言われるのだが、レストランなどが感染拡大の中心になることは海外の大規模研究でも報告されており、GOTOトラベルでも旅行先で会食が行われるのは当然だし、GOTOイートになるともっと直接会食目的であるので、感染リスクが増えるのは当たり前だ。GOTOによって感染が拡大したエビデンスがないとは何を根拠に言っているのだろうか。GOTOを利用した発症者が少ないというのであれば、若者は症状が少ないので把握されていない可能性がある。GOTOに高齢者、他のリスク疾患を持っている人に旅行を控えるようにと言うような都の要請など、(そもそもそういった人はあまり旅行しないだろうし)全く意味のないことは予想できる。政治家のこういった現状分析をきちんと行わない現状肯定路線は、日中戦争、太平洋戦争における敗北の歴史の根底にあることを思い起こすべきだ。むしろ日本はこういった政策施行の影響を科学的に解析する大規模解析を行う必要があるが、政府に忖度しない学者嫌いの菅首相には望むべきではないか。今後注目すべきは大阪と東京の感染拡大に対する施策の影響の違いだろう。
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コロナが第3波に入ったというのをやっとみんなが認めるようになった。本ブログでは11/2,18とその危険を指摘してきたし、これとGOTOとの関連も指摘してきた。前回のブログでは尾身分科会会長の切れ味のない発言を批判したが、さすがにもうどうしようもないと判断して、強い活動抑制を要望しているが、政府・菅内閣は決断できず、相変わらずの自助努力を要求する。しかしこの段階になって中途半端な活動抑制で時間を過ごしていく余裕はない。よく緊急事態宣言状態を拒否する連中は、まだベットに余裕があるとか、死者は少ないとか言っていたが、それは患者数と死亡者の発生にはずれがあることをきちんと認識していないからである(NHKコロナサイト参照<https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/>。結局大丈夫大丈夫と言っていたために重症者が蓄積し、そのベットはしばらく動かなくなり、医療スタッフもその患者に動員され、本来の他の医療行為ができなくなる。そしてそのストレスが蓄積し、現場を離れる決断に至ってしまう「大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職」<https://news.livedoor.com/article/detail/19313209/>。これが現場だ。この事態になるようなことが予想されたにも関わらず、大阪都構想の選挙に100億ものお金を使ったのが維新・吉村府知事なわけだ(「 吉村府知事「桜よりコロナ」と批判も都構想選挙で“ブーメラン」 <https://news.yahoo.co.jp/articles/5211f5115eb7ccafe054a7f99939cdca49856472>。50万の支援金を何件に配れたのだろう。結局のところ、自分に都合のいい発言をする学者(京都大学ウイルス・再生医科学研究所宮沢孝幸准教授などの現場を知らないエセ学者)だけの意見を聞いた結果がこう言った事態を招いたのだ。維新や菅首相らに共通する思考は現場の否定、学問の否定、忖度希望なので、忖度をしないウィルスを対象とした戦いにはまともな戦略を立てられない。結局のところきちんと厳しい対策を取った方が生産性の落ち込みも少ないことがもうすでに明らかになりつつある(「マスク勧めない」スウェーデンはコロナ感染急増……「死者数10分の1」フィンランド、ノルウェーとの違いは?」<https://bunshun.jp/articles/-/41797>)
PS:アエラの記事<https://dot.asahi.com/aera/2020120100013.html?page=1>によるとレストランなど特定の場所が感染の起きやすいことが米スタンフォード大の研究で明らかになったようだ。GOTOで何人しか発症していないなどというようなことでGOTOに問題がないという議論がなされるが、どこまで系統的な検討が行われているのか。日本の場合こう言った大規模な政策の影響をきちんと検討することがないことが問題で、敗戦の責任も取らない国家の姿勢が今も続いている。
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東京の頃な発生者が493人と8月1日以来一日の数では最高になったと言う。私は11月3日の本ブログでもう発生が上昇の段階に入っており、おそらくGOTOが原因だろうと述べた。その予測は間違いなかったと思うが、あの段階では東京は上昇期に入ったとは言えず、高止まりと思われたが、全国が上昇期に入っていたことが逆に東京の増加につながったのだろう。
基本的に現政権はなにか抑制的な政策を取ろうとはしない。自助、共助、公助などといっているが、自分の責任でやれ的な施策である。GOTOをやめろという要望は出ていないとか、いうのだが経済抑制を恐れて責任逃れをしようというわけだ。しかし大事なことはコロナ感染は多く発生しているときに緊急事態宣言のような抑制的な政策をとっても時間が多くかかる。少ない段階なら短くて済む。with coronaというような言い方で、なくすのは無理と言うような考えを当然とするのは間違えている。台湾などは少なくとも今まで抑えきっている。経済的にも打撃を受けているという話は聞かない。初期に鎮火するシステムを構築していることが功を奏しているのだろう。アジアでは発生率が低いことで安心しているようだが、上昇期に入って何もしなければ、どんどん増えていく。そしてそれはある段階で医療崩壊を招く。これはトランプ的施策だ。果たしてこれでいいのだろうか。すでに個人的なレベルでの防御策は十分取られているだろう。あとは人と人との距離を離すこと、それは結局GOTOを中止することではないのか。
おそらく政府はオリンピックの実施を最優先にしていく可能性が強い。その場合実施前にはある程度抑えられていないと困るので、一度くらいかなり大きな行動抑制を行う可能性もある。専門家委員会の尾身会長もあまりはっきり政府の意向に沿わないことを言えない様子なので、今ひとつ切れ味が悪いが学者なら、学問的な忖度なしの意見を言ってもらいたいものだ。
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JUGEMテーマ:最近読んだ本
社会学の流れを知りたいと思って大澤真幸氏による「社会学史」を読んだ。 Kindle読み出しを使ったが、そもそもこの本は大澤氏が講談社での講義をベースにまとめたものだということで、読み出しに合うような講義的な構成である。こういった文系の学問が興味深いのは歴史が個人の思想をベースに展開することだ。自然科学であれば、最初のうちは誰かの発見というようなことも述べられることもあるが、事実として固定化してしまうとその個人のタグもなくなってしまう。この個人とのつながりの強い学問構造というのが司会学においても存在し、アリストテレス、以降ホッブス、ルソー、マルクス、フロイト、デュルケーム、ジンメル、ヴェーバー、パーソンズ、シュッツ、ルーマン、フーコーなどのそれぞれの「社会学」を紹介していく。こういった一人ひとりが孤立して個人の「社会学」を構築しているのかといえばそうではないようで、ヴェーバーを紹介、批判する過程で、独自性を構築していった研究者もいるようだ。そのあたりを読んで、学問体系の構造を知ろうという人にとっては良書だと思う。
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JUGEMテーマ:展覧会
京都駅の美術館「えき」で陶彫家の辻晉堂の生誕110年を記念した展示があるというので見てきた<https://kyoto.wjr-isetan.co.jp/museum/exhibition_2010.html>。とはいえ実は知らなかったのだが、陶彫でも抽象的で、背景に禅があるということに惹かれた。辻が師事していたのは曹洞宗の禅僧、岸澤惟安。辻自身、曹洞宗に帰依し、1938年に得度。晉堂と改名している。惟安が「忘れるだけ忘れてしまって、そして残ったものを表はせ」が作品に反映していると言うが、なるほどそうかも知れないとは思える。京都は禅宗の寺も多いが、あまり近現代の芸術家に影響を与えたという話は聞かないが、臨済宗が多いせいだろうか。惟安の言葉自体は曹洞宗独自とは思えないが。<https://www.outermosterm.com/aichi-prefectural-ceramic-museum-shindo-tsuji/>このサイトのほうが展示されている作品を紹介しているかも。
]]>JUGEMテーマ:社会問題
本ブログでも紹介したシンポジウム「緊縛ニューウェーブ×アジア人文学」@京大だがシンポジウムのyoutubeでの配信は中止になったらしい<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706891000.html>。
まあ多少理解できないではない。なんと50万アクセスがあったらしい。基本的にパーフォーマンスが評判になってアクセスが増えたのだろうが、私自身も前後のシンポジウムの流れを見ればシンポジウムの趣旨は理解できるのだが、あのパーフォーマンスだけを見ると問題が起きないかとは危惧していた。あのパーフォーマンスはモデルの女性の了解があり、同時にシンポジストであった藤峰子氏も肯定的な立場で話をしていたので、女性蔑視とかいった議論になるかどうかはわからないが、昔ならフェミニズムの立場から問題になった可能性は強いとは思っていた。問題はあのパーフォーマンスの前に「本パーフォーマンスのビデオには人によっては気分の悪くなる場合もあるので、ご覧になる場合はその点をご了承ください。」といったアラートを入れるべきだったのではないか。このシンンポジウムが学問かどうかはパーフォーマウス自体は学問的対象であるので、問題ないだろう。むしろこういったことを研究するのは学問の府としてふさわしくないというようなことは任命拒否問題以上に学問の自由を抑圧してしまう。学問的対象を実際に見ないで議論ができるかというのが主催者の意図だろうとは思うが、50万のアクセスの多くは(海外からも多いと予想すると)パーフォーマンスのみしか見ていない可能性もあるので、その辺りも含めての工夫が必要だったのだろう。
PS:2020.11.14シンポジウムのビデオは京大本家のyouutubeの配信は停止されているようだが、他のところからコピーが配信されている。まあアクセス数を稼ごうとする輩もいるだろうから、一旦ネットにのせると自己の管理の範囲を超えてしまうということか。
学問的対象が気分が悪いからその学問が意味がないとは言えないのは、法医学の死体の映像とかをイメージすれば、わかりやすいだろう。戦争とかさまざまなことに一般的に言えば、ひとによっては気分が悪い映像はある。ただこれを学問的対象にするときは個人的、主観的な感情を一旦外して、あるいはその感情自体も対象化している。そのあたりは理解してもらいたいものだ。
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JUGEMテーマ:社会問題
本日の京都新聞一面に<官邸、学術会議6人任命拒否、「反政府先導」理由で判断。という記事が載った。複数の政府関係者が明らかにしたと言う。6人が国会を含めて公の場で政府の重点政策に反対を打ち出したことを考慮したと言う。この報道にはびっくりした。複数の政府関係者とは誰なんだろうか。今までの菅首相の弁明では支離滅裂なので、本当のことを漏らしたら、どう反応するかと思って漏らしたのだろうか。更に驚くことに<残りの99人にも政府の法案を批判した学者はいたが、反対署名への参加など「個人としての限定的な意見表明」にとどまったとして問題はないと判断した>という。これを漏らした政府関係者はこれなら国民が納得すると思っているのだろうか。これでは国家公務員の選考に時の政権に反対するようなものを採用しないということではないか。更に問題なのは反対署名などをチェックしているということだ。日本はいつからこんな警察国家になったのだ。菅首相の側近という杉田和博官房副長官は警察:内閣官房内閣情報調査室長を経験してきた人物で、今回の学術会議とのやり取りの責任者とも言われている。この人物がどの程度学術会議の採用に関して思想調査、行動調査を行ったかを明らかにし、現在の日本がどれほど警察国家になろうとしているかを解明しないと、日本は北朝鮮、中国、旧ソ連(ロシアも同じか)、ナチスといった独裁国家と同質の国家になるだろう。安倍内閣は価値の外交などと言っていたが、これでは実は日本は中国のほうが価値が一致するのではないか。安倍内閣がこれらの独裁国家とうまくやれたのも、デマゴーグのトランプとうまくやれたのも、実は価値が一致しているからではないのか。
アメリカ大統領にバイデン氏がなることが確実となった(今日のバイデンの演説は選挙の演説よりも格調が高かった)。日本ももっとまともな国にするために。もっと真実を明らかにし、責任者を明らかにしなければならない。そして何度も言うが、公明党はこんな政権に同居して自分たちだけがいい目に会えると思っているのだろうか。日蓮が泣く。
]]>JUGEMテーマ:京都
JUGEMテーマ:紅葉
今年の京都の紅葉は、ここのところ急に寒くなってきたので期待できるかと思いながら、まずは永観堂へ。寺宝展も行われている。11月後半は混雑して制限するかもしれないとホームページに書かれているが、まだ色づき始めたところで観光客はそう多くない。とはいえ色づき始めた紅葉は昨日の雨でしめった苔や青もみじとコントラストをなして美しい。ここから泉屋博古館へ。こちらは開館60周年ということで、住友家所有の国宝、重文をいくつか展示している。青銅器展示館は変更なしかと思って見なかったが、そうすると一部屋の展示で拝観料800円はちょっと高いか。ここから一乗寺までバスで移動し、圓光寺に。こちらも紅葉が綺麗だと評判だが、まだ早かった。やはり見頃は11月後半だろうか。
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京都大学で行われたシンポジウム「緊縛ニューウェーブ×アジア人文学」の内容がYoutubeで公開<https://www.youtube.com/watch?v=oqgwa_FjrNs>されている。アジア人文学との関係はよくわからかなかったが、このシンポジウムとその公開Youtubeのすごいのは緊縛パーフォーマンスby Hajime Kinoko(緊縛師) × あいみ(モデル)も公開されていることだ。主催者は京都大学哲学科教授の出口康夫氏。出口氏は哲学的に縛るものと縛られるものの間に委ねるという関係を見出しているが、西田幾多郎以来の京都学派の直系であるので、これも絶対矛盾的自己同一かと思った。プレ対談<https://www.youtube.com/watch?v=WJQ_kk-nCd4>も公開されている。
アジア人文学との関連のdiscussionは印象に残らなかったが、縄自体が縛られているとか、縄と蛇とかは人文系の特徴としてのアナロジーが現れていて興味深い。
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京都のパンフレットにあるような特別公開でないが、金臺寺という妙心寺の境外塔頭が2年前の台風による損傷の修復の足しになればと言うので、公開していた。京福電鉄等持院駅からすぐ。狩野永岳の作という障壁画などが公開されていた。白隠作という法具変妖之図は白隠ぽくないような気もするが。説明によれば檀家も数十人で、なかなかやっていくのが大変のようだ。
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それほど最近の本ではないが、NHK第2の宗教の時間で安彦良和氏が話しており、イエスやジャンヌ・ダルクなどのまんがを書いていることを知り、興味を持った。この本「革命とサブカル」は安彦氏のこういった伝記漫画のようなジャンルの仕事とは異なり、自分の原点である弘前大学の頃の学友、より正確に言えば、全共闘世代の戦友との対談を通し、革命を目指した時代とその後に取って代わったサブカルの世界との関わりを論じている。驚くのはその対談相手に連合赤軍の青砥、植垣氏らも含まれることだ。彼らの多くが弘前大学で共産党系の民主青年同盟から全共闘、ブントといった遍歴を経ている。そういう時代だったと思えばそういう時代だったのだが、弘前大といった北のハズレにもそういった全国的な動きが影響し、それぞれの人生に大きな影響を与えていたことだ。もうこの世代(著者は1947年生まれ)は東京などでは企業戦士となりほぼリタイアしているのだが、ここに登場する人たちはそういった人たちとは一味違った人生を送ったようだ。しかし、当時連合赤軍事件や党派の内ゲバなどを通し、政治的な運動が急速に衰退し、そこに登場したのが、著者もガンダムなどで関わったサブカルらしい。サブカルに疎いのでなんとも言えないが、セカイ系とかナロウ系等があるそうで、政治運動が消失した空間にこういったサブカルが広がったと考えているのだろうか。後半の1/3は著者の評論・論考だが、「新左翼運動のサブカル性」といった論考もある。現在の問題に関してもかなり論じている。他の世代の人には何言っているんだろうと、なってしまうかもしれないが、読みがいのある本だと思う。
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学術会議委員任命拒否問題は国会の審議で野党が追求しているが、わかってきたことは1)候補を絞った理由に関してはどうも記録があるようだが、政府は人事に関することだと内容を明らかにしないつもりらしい。2)今回以前は事前協議のようなものをして、定員以上の候補を出させるようにしたことがあるらしい。1)は内容を何としても明らかにさせるべきだ。2)に関しては学術会議の方が前例踏襲しなかっただけではないか。それにしても任命されなかった人が安保法制に反対したことが理由なら(おそらくそうだろうが)、学問の自由以前に、思想信条の自由を侵害している。任命拒否された人たちは安保法制の研究をやっていた人ばかりではないだろう。学術会議の目的とは関係ない個人の思想信条を明らかにしたことによって、任命拒否された可能性が高い。こんな政権の在りようを連立与党の公明党は許して良いのか。
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「博士と狂人」を京都シネマで見た。なかなか面白い。オクスフォード英語辞典の作成に関わった「博士」とそれに協力した「精神障害者」の話だ。戦争によるPTSDで被害妄想となり、妄想で間違って人を殺害してしまった精神障害者が「博士」の辞典作成に協力し、その特殊な能力を発揮する。また被害者の妻と交流し、回復していったようにみえたが、被害者家族と面談し、長女の言葉に狂気が再発。医療刑務所のようなところだと思われるが、当時の精神障害者に対する全く根拠のない「治療」(実際は虐待)が行われているのは恐ろしい。博士自身もかなり変わって人物なのだろうが、辞書編纂などのこういった人のできないようなことを成し遂げるのは「狂気」に近いものが必要なのだろう。事実の背景にドラマをみるタイプの映画だ。
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学術会議の任命拒否問題は解決していないが、本格的な冬も近づきコロナの話題も取り上げてみようかと、最近の頃な発生状況を札幌医大のトラジェクトリー解析を行ってみた。
東京は発生が高止まりで安定化しているが、他の地域では最後に上昇に転じているのは10月になってからであり、これは東京のGOTO の開始とも関連しているかもしれない。今後冬季になると密閉が強まるのでこれも促進因子になってしまうかもしれない。各地が東京都の交流が増加することによって、感染者数が増加していった場合、GOTOをどうするかはまた問題になる可能性がある。
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国会が開かれ、学術会議任命拒否問題も菅首相が謝って任命を行うことで解決するかと思いきや、「首相は26日のNHK番組で、人選について「民間、若手、地方の会員も選任される多様性が大事だ」と強調」し、国会でも同じ説明を行なっている。そもそもなぜこの6名が任命拒否されたのかという質問に対して、「多様性が大事だ」と一般論で答える。それではこの6名が多様性を阻害しているのかと説明できるのかといえば、全くできないだろう。むしろ文系から6人を選んだということはそれだけで「多様性」を減少させるはずだ。こういった質問に対してまともな答えをしない首相がテレビに出ていること自体が今後重視される「論理国語」教育にも悪影響を与えるだろう。ごまかしのテクニックとしての学習にはなるかもしれないが、本当の論理性を学ばない国は滅びる。ちなみに学術会議は多様性をもたらすような努力をしてきたと反論している<https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801038&g=pol>。
それにしてもこれに関連して学術会議攻撃がいろいろ行われるが、その一つが中国の「千人計画」に参加した科学者に対する攻撃である。そもそも千人計画で中国に行った科学者たちは日本の科学研究環境の悪さによって止むを得ず中国に職を求めた人が多いように思われる。若い優秀な科学者も独立したポジションを得られない。シニアの科学者も研究を続けられない。こういった科学者をリクルートしていったのが中国で、私の知人の基礎科学研究者も千人計画かどうかは知らないが、中国で75歳を超えて研究を続けている。だいたい今時中国が遅れて、日本の進んだ技術が盗まれるなどと自惚れている場合ではない。この知人によれば、今構造生物学の先端技術に使われるクライオ電顕も何台も導入されているという。かれこれ20年前に私が中国に行った時にはゲノム関係の研究を上海に拠点を作って行なっていたのを思い出す。今はあちこちに拠点が作られているわけだ。欧米にも多くの留学生が活躍しており、彼らは中国本土に戻ったり、欧米の研究室と中国の研究室を兼任したりしている。こう言った背景もあり、生命科学領域でも多くの論文が中国本土からも出るようになり、今回の新型コロナでも医学論文は続々と一流雑誌に出されている。
こう言った状況においては技術が中国に漏れるのではなく、中国から学ぶことが必要になる時代が来つつある。本来日本は多様な大学で運営費交付金といった国からの補助があり、基盤となる研究活動が行われ、その中からノーベル賞級の研究も出てきた。それが国立大学の法人化、運営費交付金の廃止といった亡国政策により、科学者は中国をはじめとする海外での研究を選ばなければならない事態になっているのだ。
野党はこの任命拒否問題の問題を追及するのみならず、この間の亡国科学技術政策を見直す大きな政策転換展望を示していくべきだろう。すくなくとも民主党政権のときのような「一番じゃなければダメですか?」などというようなことをいってしまうような科学技術政策がわからない人材は入れ替える必要がある。しっかりとした科学技術を基盤とした興国政策が必要だ。
また今回の任命拒否問題においては公明党の本質が問われている。彼らが曲がりなりにも信教の自由を重視するのであれば、この問題に曖昧な態度を取れないはずだ。残念ながら、公明党は大阪でも権力に迎合する傾向がみられる。信者はもっとこの党のありようを監視しなければならない。
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本当に菅首相という人はプライドがないのか。今度は「政治家の覚悟」という2012年発行の著書の一部分を削除したという<https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/010/342000c>。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています」と削除された章には書いてあったらしい。ということはこれを削ったことは何を意味しているのか。記録を残さないことをよしとするという意味か。多分そうだろう。「加計学園の大学獣医学部新設を巡る公文書管理が問題になっていた17年8月8日、朝日新聞の記者がその部分を読み上げ「この発言を行っていた、本に記されていたのはどなたか、ご存じでしょうか」と尋ねると、菅氏は「知りません」と言ったのだ。」(上記毎日新聞記事)。たしかに「知らない」こともありうる。今回の学術会議任命拒否も自分はリストを知らなかったとまでいった人物だから。ゴーストライターが書いたのかもしれない。要するに政治家の覚悟などではなく、他の誰かが適当に書いたものなのかもしれない。こんな恥知らずが我が国の首相でいいのだろうか。
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FLASHの「菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発」の記事が面白い。菅首相が横浜市議の時代から市職員人事に介入し、市政に絶大な影響力を持っていたと言う。おそらくこの手法を官房長官のときに官僚に用いて、都合のいい官僚を身近に置き、学術会議任命拒否においても「“最側近” である杉田和博官房副長官(79)が主導し、和泉洋人首相補佐官(67)と除外を実行したようです」という。おそらく自民党人事も同じ。要するに自分に媚びへつらうもの以外に人事で圧力をかける手法が横浜市議のとき以来身についているのだ。どういう政治をやるかという観点で人事を行うのではなく、自分に媚びへつらう人間を作り出そうという手法こそ独裁国家の最たるものではないか。そもそも「統括的、俯瞰的」に選んだなどという言葉が空虚であることはみんなにわかっていることであるが、今回の学術会議人事介入の悪質なのは明確な思想ではなく、ただ人事で漠然とした恐怖感を与え、学問を権力に迎合させようと考えていることだ。令和の焚書坑儒は権力への迎合を要求する「苦労人」神話をでっち上げたごろつき首相によって行われている。こんなごろつきに国家を運営させていいのか。ジャーナリズムを含めてすべての領域に菅首相が権力維持手法をどう展開していこうとしているのか厳しい検討が必要だ。
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毎日驚くことばかりだが、「故中曽根氏葬儀、文科省が弔意求める通知 波紋広がる」<https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4102580.html>というニュースが入る。なんなんだこれは?「今月17日に内閣と自民党が実施する中曽根元総理の葬儀にあわせて、文部科学省が全国の国立大学などに対して弔意を表明するよう求める通知」という。なぜ内閣と自民党が行う葬儀に国立大学が弔意を表明する必要があるのだろう。それを文部科学省が通知するのだ?この国はいつ中国の共産党独裁政権のように国家と党の境のない自民党独裁政権になったのだ?連立政権を組んでいる公明党はどう考えているのだ?
この間の日本学術会議に対する攻撃といい、この内閣は国家と党の見境がない。自民党が政権をとれば、国家は自民党の好きにできると考えている。それが本当の民主主義国家か?中国の共産党独裁とどこが違うのだ?選挙で変わりうるという建前はあるが、もっとも共産党政権でも一応そういった建前があることが多いので、自民党政権が同じ政治機構を持とうとしている可能性は高い。
すでに日本学術会議を攻撃するためにデマを次々と流し、反中感情を利用しようと、「千人計画」に学術会議が関与しているがごとき作り話を流している。このやり方は、アメリカのトランプのやり方と同じではないか。トランプがアメリカを分断したように、自民党は自分たちに都合のいい社会構造を作り、法律、学問などを直接コントロールしようとし、この社会を分断しようとしている。せいぜい携帯電話が安くなり、GOTO程度の利点で国民を騙せると思っていることが恐ろしい。
政府の学術会議に対する干渉に公明党はどう考えているのか。公明党の山口代表は、「日本学術会議」の新たな会員候補6名が任命されなかったことをめぐり、「政府は国民の理解を得るよう努力して欲しい」と述べた程度でいいのか。
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この記事に「治療薬を飲んだときは、スーパーマンのような気分になった」とトランプがいったと言う。これはなぜか。多分正直にそう思ったのだろう。現在のコロナの認められている治療法としてはステロイドの投与がある。異常な免疫反応などを起こさないように大量投与も行われるだろう。そのような場合「スーパーマンのような気分」になることはありうる。抗体療法は行われたと言われているがステロイドのような薬の使用は公表されていないだろう。
「「バイデン氏は愛想もなければ親切でもなかったから、明らかな”認知症”進行中の者が大統領など受け入れられないだろう」(トランプ大統領のツイート)これを手始めに、1時間に50回も連続ツイートした。」
これも単純に焦りということではなく、躁状態になっている可能性もある。まだステロイドの投与を継続しているのではないか。
国家の指導者が病気を持ち、その判断が国家の危機をもたらすことはよく知られている。トランプもコロナ治療によって、躁状態を引き起こしている可能性も否定できない。トランプの「バイデンが認知症」と繰り返すこの症状こそ図らずも彼が情動をコントロールできなくなっていることを示している。
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